平成22年度障害者雇用職場改善好事例募集
平成22年6月1日（火）をもって応募の受付を終了しました。ご応募ありがとうございました。
障害者雇用において雇用管理、雇用環境等を改善・工夫し、様々な取組を行っている事業所の中から、他の事業所のモデルとなる好事例を募集し、これを広く周知することにより、事業所における障害者の雇用促進と職域の拡及び職場定着の促進を図るとともに、障害者雇用に関する理解の向上に資することを目的とします。
平成22年度障害者雇用職場改善好事例応募要項
募集テーマ
肢体不自由者については、重度化・重複化が進んでおり、特に上肢機能に障害を有する場合、就職困難度が高いことが指摘されています。
そこで、平成２２年度においては、上肢切断又は上肢機能障害、全身性障害により上肢に障害を有する肢体不自由者の雇用促進と職域の拡大及び職場定着の促進を図ることを目的として、次のような職場改善好事例を募集します。
（１）
職務遂行能力に配慮した職務の設計や勤務形態、勤務場所等を改善した好事例
例：
① 上肢の作業スピードが重視される職務に限定せず、プログラム開発等専門的知識を活用できる職務の開発や教育研修を実施した事例
② 通勤の負担軽減や自宅で生活介助が受けやすいように在宅勤務を導入した事例
③ 体力に応じた短時間勤務の導入や、褥そう防止のため休息時間を確保した事例
（２）
就労支援機器の導入や作業工程の改善等、作業が容易になるよう改善した好事例
例：
① 上肢機能をサポートする就労支援機器を活用した事例
② 作業工程の改善、障害特性に配慮したペア又はチーム作業等により、職務遂行能力向上につなげた事例
（３）
通勤や職場内における移動が容易になるよう改善した好事例
例：
① ラッシュを避け、時差出勤を導入した事例
② 段差の解消（エレベーターやスロープの活用等）、通路の整頓、作業座席の配置の工夫等を行った事例
（４）
支援者の配置等職場における援助体制を整備した好事例
例：
① 職場内で指導者を配置し、新規雇用や異動した障害者に対して、職務遂行能力向上のための支援を行った事例
② 地域障害者職業センター等のジョブコーチ支援を活用し職場定着につながった事例
③ 障害者と定期的に相談できる体制や健康相談医師の委嘱等、社内におけるサポート体制を構築した事例
（５）
その他上肢に障害を有する肢体不自由者の雇用促進と職域の拡大及び職場定着の促進を図るために工夫・改善した好事例（安全衛生管理、キャリアアップに関する改善等）
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主催
後援
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応募締切日
応募資格
（１）
上肢に障害を有する肢体不自由者を雇用している企業又は事業所
（２）
応募時点において、労働関係法令に関し重大な違反がないこと及びその他の法令上又は社会通念上、表彰するにふさわしくないと判断される問題を起こしていないこと。
＊応募事例の対象となる「上肢に障害を有する肢体不自由者」とは、次の方々をいいます。
③
全身性障害者（脳性まひや頚椎損傷、進行性筋萎縮性疾患等により四肢体幹にわたり運動機能障害を有する者）
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応募方法
（１）
指定の応募用紙を使用し、応募用紙のみで改善の内容が簡潔にわかるようにご記入下さい。また、応募用紙の各項目は変更しないでください。なお、参考資料として、図、イラスト、写真等をつけても構いません（添付資料はＡ４サイズにおさめてください）。
（２）
応募する事例については、募集テーマ（１）～（５）の全部又は一部に該当するものとします。
賞
優秀な事例には、最優秀賞（厚生労働大臣賞）、優秀賞（独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構理事長賞）、奨励賞（独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構理事長賞）を贈ります。
なお、優秀賞と奨励賞については、部門（一般部門、特例子会社部門）を設け、部門ごとに賞を贈ります。
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審査
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に審査員会を設置し、審査します。
表彰
上記の最優秀賞、優秀賞の入賞事業所の表彰式は、平成２２年９月に東京で開催する予定です。
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提出先・お問い合わせ先
〒105－0022 東京都港区海岸1－11－1 ニューピア竹芝ノースタワー13F
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構 雇用開発推進部職域開発課
電話 03－5400－1625 FAX 03－5400－1608
メールアドレス：manual@jeed.or.jp
その他
（１）
応募の際、事例の対象となる障害者の承諾を得てください。
（３）
応募した文書の著作権及びこれに付随する一切の権利は、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に帰属するものとします。
（４）
応募に際して得られた個人情報は、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が管理し、本募集の実施運営にかかわる作業と障害者雇用の普及・啓発に関する資料送付のみを目的として使用します。
（５）
応募事例については好事例集としてまとめ、事業所、関係団体等に配布します。このうち、入賞事例については取材を行い、具体的な事例の内容を好事例集へ掲載するとともに、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構のホームページにも掲載します。
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