670万人を数える「団塊の世代」が今年2012年から65歳に到達しはじめ、人口の4人に1人が65歳以上という超高齢社会となります。さらに、人口の高齢化のスピードは今後一層加速し、65歳以上人口の割合が2025年には約30%、2050年には約40%と急激に上昇していく一方で、今後3年間では15歳から64歳の生産年齢人口が1年に約110万人ずつ減少し、社会の支え手となる人口の減少は一段と深刻化することが見込まれます。また、昨年3月には東日本大震災という未曾有の大災害が発生し、まさに社会全体で復興に向けた取組に全力を挙げているところです。
こうした中で経済・社会の活力や産業、企業の競争力を取り戻し国民生活の安定を図るためには、すべての人が意欲と能力をいかんなく発揮して社会を支えていく「全員参加型」社会を構築する必要があります。特に高年齢者については、長い職業人生の中で培ってきた知識や経験を経済社会の中で有効に活用することが求められています。
このため、高年齢者が働きやすい職場環境にするために企業等が行った創意工夫の事例を募集し、優秀事例について表彰するとともに、国民及び企業に広く周知することにより、高年齢者の雇用環境の整備に向けた具体的な取組の普及及び高年齢者雇用の推進を図ります。
高年齢者がいきいきと働くことのできる職場環境にするために企業等が創意工夫を行った以下に掲げる事例を募集します。
| テーマ | 内容 |
|---|---|
| 1.制度面に関する改善 | 人事・賃金管理、組織改編等 |
| 2.能力開発に関する改善 | 新たな技能の習得を容易にするための教育訓練、技能継承等 |
| 3.作業施設等の改善 | 作業方法、作業設備・機器の改善、治工具類の整備・改善 |
| 4.新職場、職務の創出等 | 高年齢者雇用のための新たな職場や職務の創出 |
| 5.ワークシェアリング等 | 勤務時間・日数等ワークシェアリング等による働き方の工夫 |
| 6.健康管理・安全衛生、その他 | 健康管理・安全衛生管理・福利厚生、高年齢者のモチベーション向上、その他上記１〜５以外の高年齢者雇用に関する改善 |
| 7.70歳まで働ける場の確保 | 70歳まで働ける場の確保を行った創意工夫・改善 |
| 8.高年齢者と障害者がともに働きやすい職場 | 高年齢者と障害者がともに働きやすい職場とするための上記1〜7に関する改善等 |
応募する事例は、上記募集テーマの1〜8の全部又は一部とします。平成24年5月11日（金）
各都道府県の高齢・障害者雇用支援センターへ提出してください。
平成24年10月上旬予定（入賞企業等には直接ご通知いたします。）
また、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の月刊誌「エルダー」誌上及びホームページ上に掲載します。
応募作品の著作権及び使用権は、厚生労働省及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に帰属することとします。
また、入賞企業の事例につきましては、厚生労働省及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構等の啓発活動を通じて広く紹介させていただきます。
平成２４年３月１６日まで）平成２４年３月１９日以降）