障害者雇用マニュアル 人材派遣業における 障害者の雇用促進 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構 CONTENTS 事例1 株式会社フジスタッフ 事例2 日研総業株式会社 事例3 マンパワー・ジャパン株式会社 事例4 アデコ株式会社 事例5 株式会社グロップ まえがき 　労働者派遣は、民間の労働力需給調整システムとして大きな進展をみ せており、労働者のライフスタイルに合わせた働き方を可能にする選択 肢の一つとしての評価も定着しつつあります。その一方で、障害者雇用 については、派遣労働者が常用雇用労働者の大部分を占めていることに 加え、派遣労働者が派遣元企業ではなく派遣先企業の指揮命令系統の下 で労働に従事している業界独特の仕組みのため、他の業種と異なる事情 を有していると言えます。人材派遣業においては法定雇用率を下回る企 業が数多くみられ、業界としての障害者雇用の取組が求められていると ころです。 そこで、その取組を支援するため、独立行政法人高齢・障害者雇用支援 機構では、社団法人日本人材派遣協会のご協力の下、企業、学識経験者、 厚生労働省から委員を募り、「人材派遣業における障害者雇用推進事業委 員会」を設置し、人材派遣業界における障害者雇用を進める上での問題 点等について調査・研究を行い、当該業界における具体的な取組の方策 等の検討を行いました。 　今般、この委員会の成果を踏まえ、すでに障害者雇用に取り組み、障 害者がその能力を発揮できるよう様々な工夫を行っている企業5 社の事 例を取り上げ、ご紹介することとしました。障害者雇用に取り組まれる 際には、ぜひこれらの事例をご参考いただき、障害者の雇用促進と職場 定着にお役立て下さい。 　最後に、ご協力いただいた社団法人人材派遣協会並びに、取材に応じ てくださった5 社の関係者の皆様には心から感謝を申し上げます。 目次 事例1 特例子会社はつくらず、本社・支店、事業部で障害者を雇用 株式会社フジスタッフ 事例2 人材育成のノウハウを応用、知的障害者の雇用に実績 日研総業株式会社 事例3 特例子会社にて様々な職務を創出 マンパワー・ジャパン株式会社 事例4 全国の支社・事業所で1名以上の雇用を目標に アデコ株式会社 事例5 県内の職業能力開発校と緊密に連携、派遣スタッフとしても雇用 株式会社グロップ 人材派遣業界における障害者雇用に関するアンケート調査 障害者雇用納付金制度に基づく助成金とは 関係機関一覧19 事例1 特例子会社はつくらず、本社・支店、事業部で障害者を雇用 株式会社フジスタッフ ●所在地　栃木県宇都宮市 ●雇用障害者：肢体不自由者、聴覚障害者、 ●事業所数　本社・支店・事業部　拠点数約60 内部障害者 IT 化の社会だから実現した障害者雇用 各支店に必ずあるデータ入力業務が決め手に 専任組織をつくり責任者には 営業副本部長が就任 　株式会社フジスタッフの設立は1980 年。「人にしても らいたいと思うことを、人にもしなさい」という理念を 掲げ、「人」の心を軸に、豊かな人材価値の創造に挑戦し、 活き活きとして調和の取れた社会の実現を目指していま す。この理念のもと、障害者雇用を通じて社会貢献に本 気で取組もうという経営陣の強く熱い意志がありました。 　2005年４月には「障害者雇用促進室」という専任組織 を創設。各支店、事業部で独自に障害者を雇用しようと いう方針を掲げ、責任者には全国の営業を統括する営業 副本部長が就任しました。 　「営業会議では障害者雇用の話を必ず話題にし、支店ご とに雇用を進めるよう働きかけてきました。しかし、理 念がどんなに素晴らしくても、号令だけで人は動きませ ん。そこで、上に立つ者が各支店に出向き、支店長を直 接指導するという方法をとりました」というのはチャレ ンジド支援事業部長の小場瀬禎さん。 　実際に、求人票の書き方からハローワークへの提出の 仕方まで、手取り足取り伝授しました。「提出するとこ ろまでフォローしないと、具体的には何も進まない」と、 実際に支店長を伴いハローワークに出向いたこともあり ました。そうした上層部の熱意は短期間で全国の支店に 浸透。地方分散型の障害者雇用が始まり、以降、急速に 雇用率が高まっていきました。　　 　「しかし、赤字を抱えている支店に雇用を強いたことは ありません。酷ですからね。各支店長に毎月収支報告書 を提出させ、収支をみて推進することが大事なんです」と、 状況に応じてきめ細かな取組みをしています。 「障害者」から「チャレンジド」へ 　また、営業本部長も全国を回り、そこに相応しい能力 を持った障害者をいち早く配置できるよう環境づくりを 進めていきました。「オフィスが狭くて新しい机を配置す る場所がない」という支店には、壁を移動して新しい机 の置き場を確保したのです。これらの方策が雇用の拡大 に繋ったことは言うまでもありません。 　さらに、フジスタッフでは2006 年４月、「障害」とい う言葉の代わりに「チャレンジド」という言葉を使うこ とにしました。同時に、「障害者雇用促進室」の名称は「チャ 朝礼での手話教室 　 チャレンジドも能力を生かせるチャンスがやってきた 大都市で一カ所に多くの障害者を集めるの は困難ですが、フジスタッフには全国に約60 の支店や事業部があるので、特例子会社をつく らない方がかえって雇用はしやすかった。ま た、障害者と共に働くことで健常者の中に意識 の変化が見られるようになりました。障害者 に対する理解や人間に対する優しさが生まれ、 社内の雰囲気がいい方に転化したのです。派遣 会社の主な業務は、派遣スタッフの登録やマッ チング、契約などです。だからデータ入力業務 は欠かせません。一方、世の中の方はIT化が 進み、こうした業務を遂行する人の幅が広がり ました。障害者が作業に取り組みやすい環境が 整ったわけです。仕事も働き方も多様化した今 こそ、チャレンジドの彼らにも自分の能力を生 かせるチャンスが巡ってきた。私はやっと望ん でいた社会になったと思っています。 顧問・チャレンジド支援事業部長 小場瀬　禎さん 伝言ボードで打合せをする田村さん レンジド支援事業部」に変わりました。チャレンジドとは 「挑戦する使命とチャンスを持って生まれてきた人」とい う意味です。このことを決めてから障害者の社員の意識 が変わり、チャレンジしよう、人の役に立てるよう職場 で頑張ろうという人が増え、職場定着の良さになって現 れました。 走り出した障害者「紹介予定派遣」事業 　2007年４月からは障害者の「紹介予定派遣」の仕組み を立ち上げました。定められた派遣期間中に業務の適正 や能力などを見極め、派遣期間終了後、派遣先企業と派 遣スタッフの合意のもと派遣先企業に採用されるという 制度です。人材派遣会社のノウハウを生かし、障害者の 職場定着を促進する取組み チャレンジド支援事業部 1 研修の実施 　PC を始め、いろいろな業務　 知識が学べる研修を実施。離 れて勤務する障害をもつ社 員同士が集まり、時には手 話で仕事の悩みや近況など進と を語り合う機会をつくる。 2 面談の実施 　仕事の悩みや職場の人間関　 係の悩みを聞く面談を年 回実施。一人ひとりの話を 聞き、解決の道を探る。事 業部では常に門戸を開き障 害をもつ社員の相談を受け、 メールにも迅速に対応して いる。 3 朝礼時の「手話教室」 　聴覚障害社員のいる職場で　 は、朝礼の際に３.５分の 「手話教室」を実施。健常社 員の理解も深まり、いい効 果を生み出している。 4 助成金で生活を支援 障害をもつ社員のための公的 助成金を徹底的に調査。フル に利用している。住宅や駐車 場を提供し、障害者の雇用促 職場定着に努めている。 5 活躍するチャレンジド社員 さまざまな分野で活躍する障 １害者を会社を挙げて応援して いる。※アビリンピックでメ ダル獲得、冬季デフリンピッ ク）参加、車椅子バスケット ボールで国体出場、手話でパ ソコン・インストラクターを務める障害者を支援。 6 文集「挑戦」を発行 健常者に混じって懸命に働 く障害をもつ社員の思いを 綴った文集「挑戦」を発行。 ハンディを乗り越え、日々 挑戦し続ける障害者の姿が 書かれている。 ※アビリンピック（全国障害者技能競技大会）：障害のある方々が日頃培った 技能を互いに競い合うことにより、その職業能力の向上を図るとともに、 企業や社会一般の人々が障害のある方々の能力について理解と認識を深め、 その雇用の促進と地位の向上を図ることを目的として開催されている。 チャレンジド社員業務研修 手話で話す刈谷さん 就労支援ができるというメリットがあります。 　また、６月からは「チャレンジド・ラボ」を開設。ネッ トを通じて紹介予定派遣に特化した障害者就労支援が始 まりました。 　「働き方も多様化している現在、障害者の世界では派遣 など、自由な働き方の選択肢が少ない。障害者の多様な 働き方の選択肢を増やすため、私たち派遣会社と派遣先 企業、双方のメリットとなる制度が制定されれば良いと 思います」小場瀬事業部長の願いです。 Position 技術を後に続く 聴覚障害者に 伝えていきたい 経営企画部 田村　知子さん （聴覚障害） 　 会社の経営分析や他社の情報収集、各支店の予算実績などの資 料作成を、主にエクセルを使って行っています。フジスタッフに 入ってよかったのは、自分の能力を生かすことができたこと。今 年７月にはアビリンピック栃木大会のワープロ部門で金賞をいた だきました。近い将来、インストラクターになって自分が今まで に得たことを後に続く聴覚障害者に伝えていきたいですね。気分 転換は旅行やドライブ。これからも、チャレンジドとして挑戦し この会社が いいのは誰も 差別をしないこと 営業企画部　営業管理室 刈谷　美雪さん （聴覚障害） 　 入力業務やデータ管理、抽出、集計、支店のメール対応などを行っ ています。この会社がいいのは誰も差別をしないこと。皆さん本 当にいい人ばかりで、毎日楽しく会話しています。最近では、会 社の同僚みんなで飲みに行ったことが一番楽しかったですね。家 では３人の子育てに悪戦苦闘の毎日ですが、いつか自分で企画を 出し、実現させたいと思っています。 事例 2 人材育成のノウハウを応用、知的障害者の雇用に実績 日研総業株式会社 ●所在地 東京都大田区　●雇用障害者： 肢体不自由者、視覚障害者、聴覚障害者、 ●事業所数 約70 事業所 音声・言語障害者、内部障害者、知的障害者、精神 障害者 職場実習、トライアル雇用をとおして その人に何が出来るかを判断して受け入れ 障害者雇用に理解がある社風 　製造業や技術系の派遣をはじめ幅広い分野での総合人 材サービスを提供している日研総業株式会社。同社のモッ トーである「ことを成す根源は人材（財）である」とい う基本姿勢のもと、現在約70 ある全国の事業所のほとん どで障害者を採用しており、中には10 名を超える事業所 もあり、雇用拡大は全社的な広がりを見せています。2004 年5 月には岡山県倉敷市に特例子会社として株式会社日 研環境サービスを設立し、知的障害者を中心に、今では 約50 名の障害がある人の雇用を実現しています。 　また、派遣スタッフ向けのトレーニングセンターが全 国に10 ヵ所、うち3 校は認定職業訓練校になっており、 そこで培ったスキルアップや人材育成のノウハウを障害 者の方向けにも広げていくことを検討しています。 　そして今回、本社の管理部人事課で1 人の若い女性が 働き始めました。 Close Up まず職場実習でその 人の適性を知ること が大事 管理部人事課係長 望月　敦さん 　 えるさんの場合は、人事課メン バーの一致した声に後押しされた面 もありますが、やはり職場実習が大 きな力になったと思いますね。雇用の基本は障害の有無ではなく、 その人に何ができるかだと考えています。面接だけではわかりま せん。とにかく、来てもらわないと、何ができるのかわからない わけですから。まず、職場実習で受け入れることが大事ではない でしょうか。 　各事業所で障害者を雇用する場合、ハローワークに求人を出す と同時に、必要な助言・支援を得るため、東京障害者職業センター をとおして、各地域の障害者職業センターに情報を提供していた だく形を取っています。その中で、最近では精神障害者の雇用も 増えてきています。雇用前の職場実習期間に※ジョブコーチを派遣 していただくことで、本人がスムーズに仕事を覚えることが出来 たというケースもありました。近年は就労支援機関などのサポー トが充実してきており、これからは、このような機関と連携を取 りながら、受け入れを進めていくことが重要だと考えています。 田中さんを中心に管理部人事課の仲間と トライアル雇用を経て本採用 ｢おはようございます！｣　今朝も田中えるさんの明るい声 が課内に響きます。肢体不自由と知的障害のある田中さんは、 この７月から本社の管理部人事課に配属になりました。　　 　就労支援機関の紹介により、田中さんが通っていた特別支 援学校からの依頼で、職場実習を受け入れたのは、今年１月 のことです。シュレッダーの操作やテプラを使った書類のファ イリングなど、2週間の実習で飲み込みの早い彼女の姿を見て、 4 月には※トライアル雇用を開始。パソコンを使えることなど が決め手となって、３ヵ月後に晴れて本採用になりました。 　障害者雇用の窓口である管理部人事課の係長で、田中さん の直属の上司である望月敦さんは、「実習とトライアル雇用 期間中に、だいたい彼女に何ができるかわかりましたが、実 際に雇用するとなると、彼女がモチベーションを維持できる 仕事を継続的に準備できるかが重要です。そこで、人事課の メンバーが集まって、えるさんにお願いしたい仕事はどんな ものがあるかを話し合いました。皆、えるさんを迎え入れた いという気持ちが強くありましたからね」 　皆で選んだ業務は、現在田中さんの仕事としてマグネット カードに記入され、「仕事予定表ボード」で整理されています。 できることを無理なく、少しずつ広げていく 　田中さんの一日は、専用の｢仕事予定表ボード｣ に、その日 の日付と曜日を貼り出すことからスタートします。そして、望 月さんが策定した1 日の仕事の割り振りによって、作業を始め ます。集中力を考慮して、各仕事は1 時間から1 時間半以内に 収めています。「一連の仕事を全部任せるのではなく、できる箇 田中さん専用の仕事予定表ボード これを見ながら1日の仕事をこなす 所をピックアップしてそこだけを任せるのがポイントです。ま た、できない箇所はなぜできないのか、できるようにするため にはどうしたらいいのかの検討も行い、必要であれば業務手順 田中さんの周りには笑顔がたえず、和やかに パソコンでデータを入力。パワーポイントを 使えることがわかり、仕事の幅も広がりそう 自宅から電車を乗り継いで 車椅子で出勤 ていると、私もがんばろうという気持ちになります」と話します。 つかず離れずといういい距離感で、いつでも誰かが見守っていま す。月に一度は、在籍した特別支援学校の教諭やご家族を交えた 懇親会を催すなど、職場定着の取組みにも努めています。 や帳票を変更しています。その結果、当初はできなかった箇所 ができるようになった業務もあります」（望月さん）。 　また、「こちらがひと手間かければ、理解が早い」ため、ほと んどの業務で専用のマニュアルを人事課メンバーで準備しまし た。使い勝手が悪ければ、その都度作り直します。初めの頃は シュレッダー、ファイリングなどが田中さんの主な業務でした が、今では、下書きを用意すればパソコンで雇用契約書もつく ることが出来ます。近い将来、下書きがなくても自分で雇用契 約書を作成できるのではないかと期待されています。田中さん がパワーポイントを使えることもわかり、仕事の幅はどんどん 広がっています。 　また、田中さんが入社してから、課内の雰囲気は以前にも増 して和やかになったといいます。昼休みも田中さんが話題の中 心で、ある女性スタッフは「えるさんの笑顔と一生懸命な姿を見 ※トライアル雇用 　障害者に関する知識や雇用経験がないことから、障害者雇用をため らっている事業所に、障害者を試行雇用の形で受け入れてもらうこと で、本格的な障害者雇用に取組むきっかけづくりを進める事業。 ※ジョブコーチ 　職場適応援助者ともいう。地域障害者職業センターと社会福祉法人 等に配置されている。知的障害者、精神障害者などの障害者の職場適 応を容易にするため、雇用の前後を問わず必要なタイミングに、事業 所へ出向いて、障害者と事業主の双方にきめ細かな人的支援を行う。 その他、事業主が自ら雇用している障害者のために配置することもで きる。 田中さんの周りには笑顔がたえず、和やかに パソコンでデータを入力。パワーポイントを使えることがわかり、 仕事の幅も広がりそう 自宅から電車を乗り継いで車椅子で出勤 ていると、私もがんばろうという気持ちになります」と話します。つかず離れずといういい距離感で、 いつでも誰かが見守っています。月に一度は、在籍した特別支援学校の教諭やご家族を交えた懇親会を催すなど、 職場定着の取組みにも努めています。 ● 仕事予定表● 　ボードに１日の予定を人事課メンバー全員がわかるように表 示。皆で選んだ彼女の業務の中から、毎日数項目ずつ時間を決 めて行う。 えるの仕事予定表 8月3日（金） ☆午前☆ 業績評価シートのスキャナー 9:30 〜 10:30 シュレッダー 10:30 〜 11:00 業績評価シートのデータ入力 11:00 〜 12:00 ☆午後☆ 業績評価シートのデータ入力 13:00 〜 14:00 履歴書のスキャナー 14:00 〜 15:00 シュレッダー 15:00 〜 15:30 業績評価シートのスキャナー 15:30 〜 16:30 ☆今月の予定☆ 8/11 〜 8/19：夏休み 雇用契約書のデータ入力 雇用契約書のスキャナー 雇用契約書のファイリング 雇用契約書の作成 障害者雇用率表のデータ入力 スキャナー 封筒の修正 封筒の分類 テプラ シール貼り　 切手はがし 穴あけパンチ ハンコ押し 　 Position 毎日楽しく仕事をしています パワーポイントが使える仕事をしてみたい 朝7時に起きて、8時30分に家を出ます。学 校に通っていた時と同じ時間だから少しも大変で はありません。ワープロは小さい時からやってい ました。片手入力だけど、結構早く打てます。また、 パワーポイントは、学校在籍時に先生と一緒にパ ソコン教室で練習したので、仕事で使えたらいい なと思っています。みんな優しいし、休憩時間に おしゃべりするのが楽しいです。お小遣い帳はエ クセルでつけています。お金を貯めて、大好きな アイドルグループのコンサートに行きたいです。 毎日楽しく仕事をしています パワーポイントが使える仕事をしてみたい 管理部人事課 田中　えるさん （肢体不自由、知的障害） 事例 3 特例子会社にて様々な職務を創出 マンパワー・ジャパン株式会社 ●所在地　横浜市西区 ●雇用障害者： 肢体不自由者、視覚障害者、 ●事業所数　本社・支店・事業所　拠点数約110 聴覚障害者、内部障害者、知的障害者、 精神障害者 障害に応じた職務を絶えず創出 マッサージセラピストで就業する視覚障害者 障害に見合った仕事を次々と創設 内容もレベルも多岐に 　横浜ランドマークタワーに本社を置くマンパワー・ジャ パンは2001 年、特例子会社としてジョブサポートパワー 株式会社を設立し、同じフロアに本社を置いてきました。 設立当初は、親会社のマンパワー・ジャパンから委託さ れた簡易な事務処理業務が中心でした。 　現在では、名刺作成、社内便の発送、書類搬送、社会 保険の事務手続き、勤務票の整理、経理、備品の受発注、 データ入力、電話応対など、仕事の内容もレベルも多岐 にわたっています。 　仕事の内容が広がった背景には、「企業の社会的責任を 果たし、社会といかに共存していくか」という企業理念 が息づいています。障害の程度に応じた仕事をなんとか 創り出そうと、上層部が知恵を絞ってきました。業務の 創出に取組んだ仕事の中には、「コーヒーメーカーの注水」 というものも含まれています。 さまざまな工夫で職場定着を図る 　多岐にわたるのは業務だけではなく、社員の職場定着 を推進するための制度も多く設けられています。その中 の一つが定期通院制度です。人工透析や定期検査など、 抱える障害によっては頻繁に通院しなければならない場 合もあります。障害者が周りの人への気兼ねや、不安を 抱かずに通院できるよう、就業時間内での通院を認める 制度です。 　また、個々人が体調に合わせて始業・終業時間を決め られるシフト勤務制度もあります。当初は従業員の出社 が遅くなるのではとの懸念もありましたが、実際は就業 時間をむしろ朝方にシフトする社員が増えるという結果 になりました。 　このような個人の状態に合わせた勤務条件は、年３回 の個人面談によって、会社と障害者１人ひとりの話し合 いのもとで決めています。そのために、親会社のマンパ ワー・ジャパンと協力し、月に１度、双方の管理職クラ スが集まり、今後の推進策などを話し合っています。 社内外郵便の振り分け作業 交替で障害者も受付業務につく 車椅子で楽に業務に就ける広さを確保 Close Up 資格を取得したいという社員を積極的に応援しています 　 　障害者の方と個人面談を行う中で、わかったこ とがあります。それは、「障害者は別の障害者の 役に立ちたいという希望を持っている」というこ とです。そこで知的障害者２名のサポートをして くれる障害者を募集したところ、視覚障害の方が 応募してくださいました。先の２人には地域障害 者職業センターのジョブコーチに来ていただき３ カ月ほど指導を受けてもらい、その後は視覚障害 者の社員を付け、現在は３人でチームを組んで仕 事をしてもらっています。ほかにも、視覚障害者 のガイドヘルパーになって通勤の手伝いをしたい という人や、障害者職業生活相談員の資格を取 得したいという人もいます。そういう社員には、 会社側でもできる限り後押ししたいと思ってお り、前者はこの10月にガイドヘルパーの資格 試験を受ける予定です。社員が資格試験にチャ レンジしようと頑張ることで、仕事に対するモ チベーションも上がる、これがいいですね。 資格を取得したいという社員を積極的に応援しています 上薗　宏さん 総務部　部長 休憩室であるカフェテラスの一角に設けられているクイックマッサージコーナー 社員は予約を入れ ておけば無料でク イックマッサージ を受けられる 福利厚生の一環として クイックマッサージを立ち上げる 　 ジョブサポートパワーの「ク イックマッサージ」は、親会社で あるマンパワー・ジャパンの社員 と、登録している派遣社員に向け た福利厚生の一環として、約２年 前に誕生しました。社員は時間の 予約を入れれば、無料でマッサー ジを受けられます。 　この部門で総括マネージャーと して活躍する乙黒さんは、この会 社に入る前、立川で従業員10数人 という接骨治療院を経営していま した。体調を崩し体幹に障害を負ったため、治療院は親 族に任せ、離職。その後、総務部長の上薗さんに接骨治 療院経営の前歴を買われ、クイックマッサージの部門に 採用されました。 　ハローワークを通じて、マッサージスタッフを募集し たところ、マッサージのできる視覚障害の方からの応募 がありました。乙黒さんが面接し、採用後は技術指導を 行っています。今では関東地区の他、東海・近畿地区に も広がり、スタッフの数も10数名と増えました。その すべてを乙黒さんが統括しています。 　日々の業務も、毎朝全スタッフのその日のスケジュー ルを立てたりスタッフの悩み相談に応じたり、乙黒さん の仕事は多岐にわたっています。「みんなが働きやすい といってくれるのがうれしいです。特にスタッフの心の ケアを大切にしています」とも言っています。 　ここでは、スタッフを「セラピスト」と呼んでいます。 クイックマッサージは治療ではなく癒しを提供するサー ビスだということを認識し、マッサージを受ける側の立 場に立って欲しいという願いから、そう呼んでいます。 クイックマッサージ 総括マネージャー 乙黒　正次さん （体幹機能障害） 地域密着型でより働きやすい環境を 　他にも、肢体不自由者のためのトイレの改造や、知的障 害者に専任サポーターを付けたり、通常は許されない２q 内の通勤費を認めるなど、さまざまな制度を設けて雇用の 定着に取組んでいます。 　今後は、今ある拠点では通勤に困難な障害者のために、 各地にサテライトオフィスを設ける予定があります。通勤 が難しい障害者にとって、身近に働きやすい環境が増える メリットが生まれ、さらに、企業にとっても、拠点が増え ることによって人材が集めやすくなり、事業の成長がはか れるということです。そのために、ジョブサポートパワー では、障害者の雇用を促進し、職域を拡大するために、地 域密着型の仕事をさらに創出したいと考えています。 Position いわゆる業務開拓 を主な仕事にして います 総務部　主任 森戸　祐一さん （内部障害） 　以前は、ケーブルテレビ会社の猛烈営業人間でした。５年ほど前 に発病し人工透析をするようになったので、2005年にこの会社に転 職しました。親会社の業務の中から、こうすればジョブサポートパワー で業務を請け負えると提案し、内部でそれを精査し、誰に向いてい るかまで検討するという、親会社から委託される障害者の業務開拓 が主な仕事です。しかし、実際はいろいろな業務に片足をつっこん でいるというのが現状でしょうか。この会社に転職してから家族と一 緒に過ごす時間が増え、妻や子どもにはとても喜ばれています。 4 事例 全国の支社・事業所で1 名以上の雇用を目標に アデコ株式会社 ●所在地　　東京都港区 ●雇用障害者：肢体不自由者、視覚障 ●事業所数　本社・支社・事業所　拠点数 約200 害者、聴覚障害者、内部障害者、知 的障害者、精神障害者 障害をもつ方の個々の能力を最大限に活かし、 仕事の幅を広げていく 障害をもつ方も周囲の社員も ともに成長していくことを願って 　アデコ株式会社は、スイス を置く総合人材サー 業アデコグループの 人で、1985年7 月に れました。ノーマラ ションの精紳に基づ 常者、障害者の分け なく、ともに他人を 理解し、思いやり助け合っ 人事本部障害者雇用推進室　課長て仕事ができる職場づくり 戸咲　光弘さんを目指して、200を超える国 内拠点で、障害者の雇用対 策に取組んでいます。 　その中心となるのが、人事本部に置かれた障害者雇用 推進室。担当の戸咲光弘課長は、アデコの障害者雇用の 実情を、こう語ります。 　「さまざまな障害をもつ方たちを１人でも多く、１つで も多くの事業所で雇用したいと考えています。親会社で 雇用を広げるために、障害者を１ヵ所に集めるのではな く、全国の支社・事業所に１名以上配属することを目指し、 ともに一生懸命働く職場づくりをしたいと思っています。 　アデコが障害者を雇用する背景には、障害に関する配 慮は当然としても過剰な特別扱いをする考えはありませ ん。障害者とともに、周囲の人間も成長していくことを 目指しているからです。よって、障害者を雇用するため に仕事をつくり出すのではなく、出来る事から取組んで もらい、その結果、仕事の幅が広がっていく、そんな自 然体の雰囲気がアデコの職場にはあります」 Close Up 前向きな人には キャリアアップの環境を 整えてさしあげたい 西日本営業本部　副本部長 玉井　敬一郎さん 　 障害をもつ方を受け入れる場合は、障害の状況や生活スタ イルを理解して、配慮する必要があります。障害を気にする人、 職場環境を重視する人、また仕事の中身が重要と考える人な ど考え方は人それぞれで、さらには障害の種類、程度も配慮の 対象になります。よって、仕事に慣れるまでは注意が必要です。 　ご本人だけでなく、お互いが成長していくことが最も大切 なことです。前向きな人には、今以上にキャリアアップでき る環境を整えてさしあげたいと思います。 　家久人さんの場合は聴覚障害ということで、コミュニケー ションのとり方に工夫が必要ですが、朝礼や会議、プロジェ クトの場だけでなく、直接仕事に関係しないことでも、様々 な情報を共有するようにしています。サポート情報配信の仕 事に携わってもらっていますが、営業担当者にはずいぶん喜 ばれています。 　障害をもつ方を受け入れたことで、社内のコミュニケー ションが深まり、会社の雰囲気も変わったと感じています。 困った時には手を差し伸べる 自然にできることが重要 　西日本営業本部で採用となった聴覚障害の家久人敏生 さんは、ハローワークの紹介で面接を受け、就職しました。 アデコでは、ハローワークだけでなく、地域障害者職業 センター、地域の支援センター、社会福祉法人などと連 携して障害のある人たちを受け入れています。福祉関係 や学校法人から研修生として紹介されることもあります。 　採用に当たっては、面接が重要なポイントとなります。 「障害の有無ではなく、言葉遣い、身だしなみを含めた社 会性や仕事に対する姿勢が問われます。人材サービス企 業だからというのではなく、他の企業でも同じではない でしょうか。派遣先企業と登録スタッフの双方がアデコ のお客様です。お客様を気遣える社交性が求められます」 と、戸咲さんは言います。 　健常者と障害者が分け隔てなく働ける職場、障害特性 にかかわる配慮を前提として、当たり前のように身近に 共生していける職場を創造することを目指したノーマラ イゼーションの精紳の表れです。 　「配慮は思いやりの延長であって、特に構えることでは ありません。仕事上や生活面で困った時には手を差し伸 べる。それが自然の姿で、自然にできることが重要なの です」と、戸咲さん。 　また、障害者を受け入れることで、周りに「気づき」が 生まれ、「気づき」のできる人が増えることによって、社 内も活性化しているそうです。「トラブルが起こった時の 対処については、現場の責任者と障害者本人から直接話 を聞いて、推進室がフォローを行います。人材サービス 企業として登録スタッフへのフォローに関するノウハウ がありますので、人材の育成、指導、相談等フォロー体 制には自信があります」 　車椅子を利用する障害者のために、職場環境のハード 面での整備を、今後は進めていく予定です。 　また、親会社の職場では雇用しづらい障害特性をもつ 方も雇用できるように、特例子会社としてアデコソレイ ユ株式会社を2004 年11 月に設立。アデコの各部署に分 散している業務を集約し、障害をもつ方たちの個々の能 力を最大限活かしながら、自立を支援することを目指し ています。 チームリーダーの弓削慶子さんとは伝言ボードを通して打合せ 1.情報の収集 2.情報をセレクト 3.情報のデータベース化 家久人さんが配属されて、 職域の広がった営業サポート課 写真1.3は５紙分の新聞に目を通し、 社会情報を収集する家久人さん ●「新規開拓プロジェクト」概要 ● 新卒営業担当者に対する直接・間接のサポートおよび 情報の配信 （クライアント訪問時の情報提供、ニュース、 昨今の社会ネタ、話題、業界ネタ等） 営業サポート課開発推進チーム 弓削慶子さん／家久人敏生さん 新卒の営業担当者 現在33 名 @社会情報の提供 （新聞のニュース 5紙分） A 企業情報の提供 （求人情報、労働 B 研修会・勉強会 の企画・進行 　（若手の勉強会） C 営業担当者の悩み 相談 Position 人の役に立てることは素晴らしいことです 　金融業界でアナリストの肩書きで仕事をしていま したが、体調を崩して退職し、1年間静養して昨年1 月から求職活動を始めました。ハローワークに行き ましたが、データを扱う仕事などなかなかありませ ん。半年以上世話になって、アデコを紹介されました。 　面接を受け、昨年10月30日付で入社、6ヵ月間の 試用期間を経て、今年の5月から社員として働いて います。 　働きたくても働けなかった時期が長かったせいも あって、人に仕事を紹介したり、人の役に立てるこ とは素晴らしいことだと思います。登録スタッフの 方やクライアントと直接話ができるわけではありま せんが、自分の仕事が、最終的に人の役に立てるこ とがうれしいですね。 　今は社内の「新規開拓プロジェクト」に参画して います。前の会社とは文化がまったく違うので、戸 惑いもありますが、皆さんに教えてもらいながら、 日々勉強しています。 営業サポート課開発推進担当 家久人(かきゅうど)　敏生さん （聴覚障害） 事例 5 県内の職業能力開発校と緊密に連携、派遣スタッフとしても雇用 株式会社グロップ ●所在地　岡山県岡山市 ●事業所数　本社・営業所　拠点数約25 　 ●雇用障害者：肢体不自由者、視覚障害者、 聴覚障害者、内部障害者、知的障害者、 精神障害者 特例子会社にリサイクルセンターを設立して 知的障害者の新しい職域を創出 新しい賃金制度を導入し柔軟に対応 　株式会社グロップは、1975年、ダイレクトメールを主 業務とする会社からスタートしました。その後、通信教 育の入会受付、教材の発送、データエントリー、事務サー ビスなどを行いながらアウトソーシング事業に着手し、 2002 年から人材派遣業に事業を拡大してきました。 　事業が急成長する中、以前から障害者の雇用は行って いたものの、法定雇用率確保が大きな課題になってきま した。そのため、2004年1 月に特例子会社として株式会 社グロップサンセリテを立ち上げました。そのころの障 害者雇用の経緯を管理本部法務課課長代理の田拓郎さ んは、こう語ります。 　「ハローワークの説明会に出席した時、障害者雇用につ いて指導され、そこで特例子会社を活用しようと決めた のです。これまではパート、アルバイトでの採用がメイ ンでしたが、障害者の声を聞くと『月給をもらい、正社 員として働きたい』という希望が多かったのです。特例 子会社で新しい賃金制度をつくり、雇用に柔軟に対応で きるようにしました」　当時、障害者雇用に関する事務管 理は管理本部長、田さん、それに事務担当の女性がひ とり、合計３人の体制でスタートしたそうです。 国立吉備高原職業リハビリテーション センターと緊密に連携 　特例子会社設立時には、聴覚障害者3 名、肢体不自由者 2 名の計5 名が所属し、ダイレクトメールの処理、請求書 や給与事務の仕事をしていました。 　「障害者の採用は速やかに進めていくつもりではいまし たが、定着させるためにはどうしたらいいのか、何をした らいいのか悩みました。聴覚障害者雇用についてのマニュ アルをみて、コミュニケーションのポイントなどを確認し ました。仕事の内容は、聴覚障害者の1 名にはダイレクト メールの前後処理、後の4 名には請求書、給与の事務処理 を担当させました」 　岡山県には、「国立吉備高原職業リハビリテーションセン ター」（以下、吉備リハ）という職業能力開発校があります。 ここで訓練を受けた障害者について、ハローワークからの アドバイスもあり、採用を拡大してきました。特にデータ エントリー部門では、10名の吉備リハ出身者が活躍してい ます。 　「もちろん特別支援学校や授産施設、ハローワークの合同 面接会などからの採用もありますが、吉備リハからの採用 者は、高いスキルを持っています。在学中に採用の内定を 出し、卒業までの間に課題をカリキュラムの中に組み入れ てもらったりもしています。だから、入社した時には、即 戦力で働いてもらっています。当社の場合、吉備リハから の採用は70 .80％に上ります」と、田さんは言います。 　管理本部法務課では障害者雇用の職域の創設の検討に入 り、多くの候補の中から、環境に優しく省資源に貢献する リサイクルセンターを、特例子会社の１つの部署として立 ち上げました。顧客先や社内から、使わなくなったパンフ レットや書類を集め、シュレッドして固形化し、再生紙メー Close Up 障害者も正社員として採用するだけのスキルが必要　 当社では、特例子会社だけでなく、本社で も障害者の雇用は積極的に行っていますが、 ただ雇用率が上がるよう人数を充足させれば いいというのではなく、必要な人材を確保し たいと考え、正社員として採用するだけのス キルがあるという条件を課しています。知的 障害者の場合は、実習と試用期間を経た後に 正式採用を決めます。会社に籍を置くからに は健常者と一緒、特別扱いはしません。 　助成金を活用して、社宅を用意しました。 助成金で設備投資ができるのは助かります。 ちょっとハードルが高いように思いますが、 その制度があるから、障害者雇用ができてい るという面は否定できません。車椅子用トイ レやスロープの増設、リフトの設置など、環 境整備を進めて、現場スタッフとともに、管 理部門としてバックアップしていきます。 障害者も正社員として採用するだけのスキルが必要 管理本部法務課　課長代理 田　拓郎さん いらなくなったパンフレットの止め金をはずして大型シュレッダーへ シュレッダー・ダストが固まりとなって出てくる 梱包して、部屋の隅に並べる オリジナルのトイレットペーパーが完成 カーに送り、社名入りのカバーに包まれたトイレットペーパーを作るという業務です。 吉備リハで訓練を受けて採用された立石さんと西さんを中心に、社内収集から加工、 再生紙メーカーへの発送までをこなしています。 派遣はクライアントの理解が前提 　また、障害を持った派遣スタッフが11 名いて、主に工場 のライン作業に派遣されています。 　「派遣スタッフの場合、クライアントの理解が欠かせませ んが、普通の求人同様、求人情報を見て応募してもらって 職務の洗い出しと職域の創設 お客様・派遣先企業 ホームページ発信 訪問・打合せ 依　頼 ●ピッキング・箱詰め ●冷凍食品のライン作業 ●自動車部品の製造 ●化学繊維のライン作業 派　遣 株式会社グロップ 営業部門 事業部門 社内サービス 部門 派遣部門 登　録 情報発信 派遣スタッフ ●事務処理 ●DMの発送 　（ データ作成、 　簡易印刷、封入、 　発送手配） ●データ入力 　アンケート集計・分析 ●ホームページの 　作成・更新 ●テレマーケティング ●名刺作成 ●清掃 ●郵便物の 　仕分け ●社内備品の 　貸出し・管理 ●人材派遣・人材紹介 ●転職支援・コンサルタント ●業務請負 ●物流センター運営 ●企業紹介 ●マッチング ●入社後のフォロー ●自身の経験を生かし 　た適切なアドバイス 新規 プロジェクト ●リサイクル 　センター 特例子会社「グロップサンセリテ」 います。障害者を単独で派遣できない場合は、専任の担当スタッフを１名付ける場合もありますし、 クライアントにお願いする形をとる場合もあります。内部障害の方や軽度の肢体不自由者を、 電子部品の工場の検査業務で働いてもらうなどの実績があります」（田さん） 　 聴覚障害者のために、昨年４月から手話通訳が出来る人 を常勤採用したり、必要に応じて障害者の悩みを聞く時間 を設けたり、また、昨年慰労会を兼ねて食事会を行ったとこ ろ、大変好評だったそうです。これら一連の会社としての障 害者に対する気配りや活動を、「職場環境整備事項」と位置づ けて、これからも雇用の確保と定着化が進められていきます。 Position 周りの人に負けないよう頑張りたい リサイクルセンター勤務 立石　昌寛さん（知的障害）写真右 西　　翔太さん（知的障害）写真左 　２人は「国立吉備高原職業リハビリテーションセンター」で１ 年間訓練を受けて、2007年４月、同時に入社し、新設されたリサ イクルセンターに配属されました。8月には、リサイクルによっ て完成された第1回目のトイレットペーパーが納品され、グルー プ内のトイレで使われています。２人とも岡山出身で、立石さん は、グループホームで食事を摂っていますがアパートで一人暮ら し、西さんは親元から通っています。 　「周りの人に負けないよう、自分でもこんなことができると胸を 張れるよう頑張りたい」と声をそろえて笑顔で答えてくれました。 人材派遣業界における 障害者雇用に関するアンケート調査 (抜粋) 　人材派遣業界における障害者雇用を進める上での問題点等について調査研究を行い、当該業界における具体的 な取組の方策等の検討を行う基礎資料とするため、平成18 年６月１日現在の状況について、平成18 年8 月にア ンケートを実施しました。ここでは、回答のあった137 社の概要を抜粋して掲載します。 １　雇用率算定対象障害者数 　アンケートに回答があった137 社の雇用率算定対象障害者数は、身体障害者668 人、知的障害者63 人、精神障 害者7 人、計738 人でした。 ■表1. 障害者雇用の状況（単位・人） 　　 派遣労働者を除く従業員数 派遣 労働者数 特例子会社の従業員数 計 うち 正社員 うち非 正社員 うち 正社員 うち非 正社員 身体障害者数 326 112 214 175 167 139 28 668 うち肢体不自由者数 157 51 106 95 74 61 13 326 うち聴覚・言語障害者数 81 27 54 10 34 27 7 125 うち視覚障害者数 15 7 8 10 22 18 4 47 うち内部障害者数 73 27 46 60 37 33 4 170 知的障害者数 225 17 43713 24 63 精神障害者数 10 1 243 1 7738 ２　雇用率算定対象障害者の雇用形態 　事業所別の雇用率算定対象障害者全体の雇用形態 は、派遣労働者以外が349 人（47.3％）、派遣労働者 が181 人（24.5％）、特例子会社が208 人（28.2％） でした。 「特例子会社」について 　障害者雇用率制度による障害者雇用の義務は、個々 の事業主ごとに課せられますが、事業主が障害者の雇 用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を 満たしているとの厚生労働大臣の認定を受けた場合に は、その子会社に雇用されている労働者を親会社に雇 用されているものとみなし、実雇用率を計算できるこ ととされています。 　要件、手続き等の問い合わせ先はハローワークです。 ■図１.事業所別の雇用率算定対象障害者数の内訳 特例子会社 28.2% 派遣 24.5％ 派遣以外 47.3% ３　雇用率算定対象障害者の障害別雇用形態 　雇用率算定対象障害者の障害別の雇用形態については、身体障害者はほぼ半数が派遣労働者以外で、知的障害 者と精神障害者は特例子会社が過半数を占めています。 　障害別で雇用形態が異なっています。 ■表２.雇用率算定対象障害者の雇用形態（障害別内訳） 派遣労働者を 除く従業員数 派遣労働者数 特例子会社の 総　数 従業員数 身体障害者数 326 175 167 668 知的障害者数 22 4 37 63 精神障害者数 1 2 4 7 計 349 181 208 738 （比率・％）（47.3） （24.5） （28.2） （100） ４　障害者の募集経路 　障害者の募集経路について複数回答可でたずねたところ、「ハローワークに求人登録をした」が51 人（35.2％）、 「ハローワークが主催する合同面接会に参加した」が31 人（21.4％）、「民間の就職支援会社の主催する合同面接会 に参加した」が3 人（2.0％）、「新聞や民間の求人情報誌に求人広告を出した」が23 人（15.9％）、「自社ホームペー ジで募集した」が11 人（7.6％）、その他が26 人（17.9％）でした。 ■図2．障害者の募集経路 ハローワークに求人登録をした 51人 ハローワークが主催する合同面接会に参加した 31人 民間の就職支援会社の主催する合同面接会に参加した 3人 新聞や民間の求人情報誌に求人広告を出した 23人 自社ホームページで募集した 11人 その他 26人 0 10 20 30 40 5 0 ５　障害者雇用を進めるために重要と考えるもの 　障害者雇用を進めるために重要と考えるものを複数回答可でたずねたところ、上位は「障害者に適する職務の 創出、職務の再設計等」が109 社、「社内の受け入れ態勢（物理的環境整備等）」が83 社、「社内の受け入れ態勢（雇 用管理に関するノウハウ、社内のコンセンサス等）」が76 社でした。 ■図3. 障害者雇用を進めるために重要と考えるものは 障害者に適する職務の創出、職務の再設計等 109社 社内の受け入れ態勢（物理的環境整備等） 83社 社内の受け入れ態勢（雇用管理に関するノウハウ、社内のコンセンサス等） 76社 人的支援（ジョブコーチ等の派遣） 28社 助成金等の各種支援の充実 18社 障害者雇用に関する相談ができる外部専門機関の充実 16社 その他 6社 0 20 40 60 80 100 120 障害者雇用納付金制度に基づく 助成金とは 　障害者の雇用にあたっては、障害者各人の能力と適性が十分に発揮されるよう、作業施設や作業設備等の整備 や設置を必要とすることが少なくありません。また、障害者の能力開発や適切な雇用管理を行うために特別な措 置の実施が必要となることもあります。 　障害者雇用納付金制度に基づく助成金は、このように事業主が障害者の雇用にあたって、施設・設備の整備等 や特別な措置を行う場合に、これらの事業主に対し独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構（以下「機構」）の予 算の範囲内において助成金を支給することによって、その経済的負担を軽減し、障害者の雇用の促進や雇用の継 続を図ることを目的とするものです。 障害者雇用納付金制度に基づく助成金一覧 ●障害者作業施設設置等助成金（作業施設、作業設備等の整備等を行う事業主の方への助成金） 　障害者を常用労働者として雇い入れるか継続して雇用している事業主が、その障害者が障害を克服し作業を容 易に行うことができるよう配慮された作業施設、就労を容易にするためのトイレ、スロープ等の附帯施設または 改造等がなされた作業設備の整備等を行う場合にその費用の一部を助成するものです。 助　成　金 限度額 @第１種作業施設設置等助成金 　○ 作業施設、作業設備等の設 置または整備 A第２種作業施設設置等助成金 　○ 作業施設、作業設備等の賃借 対象となる障害者 ・身体障害者 ・知的障害者 ・精神障害者 ・重度身体障害者である短時間労働者 ・重度知的障害者である短時間労働者 ・精神障害者である短時間労働者 ※上記の障害者である在宅勤務障害者 助成率 ２／３ 限 度 額 ・障害者１人につき450 万円 ・作業設備の場合 　障害者１人につき150 万円 　（中途障害者の場合は１人につき450 万円） ・１ 事業所あたり一会計年度につき4,500 万円 ・障害者１人につき月13 万円 ・作業設備の場合障害者１人につき月5 万円 （中途障害者の場合は１人につき13 万円） 支給期間 ３年間 ●障害者介助等助成金（雇用管理のために必要な介助等の措置を行う事業主の方への助成金） 重度身体障害者、知的障害者、精神障害者または就職が特に困難と認められる身体障害者を常用労働者として雇 い入れるか継続して雇用している事業主が、障害の種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の 措置を実施する場合に、その費用の一部を助成するものです。 助　成　金 @ 重度中途障害者等職場適応助成 金 　○ 中途障害者の職場復帰を促進 するための職場適応措置の実 施 A 職場介助者の配置または委嘱助 成金 　○ 事務的業務に従事する視覚障 害者、四肢機能障害者の業務 遂行のために必要な職場介助 者の配置または委嘱 B 職場介助者の配置または委嘱の 継続措置に係る助成金 　○ 事務的業務に従事する視覚障 害者、四肢機能障害者の業務 遂行のために必要な職場介助 者の配置または委嘱 ○ 事務的業務以外に従事する視 覚障害者の業務遂行のために 必要な職場介助者の委嘱 対象となる障害者 ・中途障害者である重度身体障害者 ・中途障害者である45 歳以上の身体障害者 ・中途障害者である精神障害者 ・中途障害者のうち重度身体障害者である短時間労 働者 ・中途障害者のうち精神障害者である短時間労働者 ※上記の障害者である在宅勤務者 ・２級以上の視覚障害者 ・２ 級以上の両上肢機能障害および２ 級以上の両下 肢機能障害を重複する者 ・３ 級以上の乳幼児期以前の非進行性の脳病変によ る上肢機能障害および３ 級以上の乳幼児期以前の 非進行性の脳病変による移動機能障害を重複する 者 ※ 上記の障害者である在宅勤務者および短時間労働者 ・２級以上の視覚障害者 ・２ 級以上の両上肢機能障害および２ 級以上の両下 肢機能障害を重複する者 ・３ 級以上の乳幼児期以前の非進行性の脳病変によ る上肢機能障害および３ 級以上の乳幼児期以前の 非進行性の脳病変による移動機能障害を重複する者 ※ 上記の障害者である在宅勤務者および短時間労働者 助成率 ３／４ ２／３ 限度額 ・障害者１人あたり月3 万円 　短時間労働者にあっては月2 万円 ・配置１人　月１５万円 ・委嘱１人　１回　１万円 　　　　　　年１５０万円まで ・委嘱１人　１回　１万円 　　　　　　年２４万円まで ・委嘱１人　１回　１万円 　　　　　　年２４万円まで ・委嘱１人　１回　１万円 　　　　　　年２４万円まで 支給期間 ３年間 10 年間 ５年間　 助　成　金 支給期間 C手話通訳担当者の委嘱助成金 　○ 聴覚障害者の雇用管理に必 要な手話通訳担当者の委嘱 D健康相談医師の委嘱助成金 　○ 障害者の健康管理に必要な 医師の委嘱 E 職業コンサルタントの配置ま たは委嘱助成金 　○ 障害者の雇用管理のために 必要な職業コンサルタント の配置または委嘱 F業務遂行援助者の配置助成金 　○ 障害者に対し、業務の遂行 を通じた雇用管理のために 必要な援助および指導の業 務を担当する業務遂行援助 者の配置 G 在宅勤務コーディネーターの 配置または委嘱助成金 　○ 在宅勤務障害者の雇用管 理および業務管理の業務を 担当する在宅勤務コーディ ネーターの配置または委嘱 対象となる障害者 ・３級以上の聴覚障害者 ・２級の聴覚障害者である短時間労働者 ・４級以上の内部障害者 ・３級以上のせき髄損傷による肢体不自由者 ・網膜色素変性症、糖尿病性網膜症、緑内障等 による障害等級表に掲げる６ 級以上の視覚障 害がある労働者 ・てんかん性発作を伴う知的障害者 ・精神障害者 ・２級以上の内部障害者である短時間労働者 ・２ 級以上のせき髄損傷による肢体不自由者で ある短時間労働者 ・網膜色素変性症、糖尿病性網膜症、緑内障等 による障害等級表に掲げる2 級以上の視覚障 害がある短時間労働者 ・てんかん性発作を伴う重度知的障害者である 短時間労働者 ・精神障害者である短時間労働者 ・重度身体障害者 ・３ 級または４ 級の乳幼児期以前の非進行性の 脳病変による上肢機能障害者 ・３ 級または４ 級の乳幼児期以前の非進行性の 脳病変による移動機能障害者 ・知的障害者 ・精神障害者 ・重度身体障害者である短時間労働者 ・重度知的障害者である短時間労働者 ・精神障害者である短時間労働者 ・上記の障害者である在宅勤務者 ・３級の下肢機能障害者である在宅勤務者 ・３級の体幹機能障害者である在宅勤務者 ・３級の内部障害者である在宅勤務者 ※ 対象障害者５ 人以上のための配置または委嘱 であることが必要 ・重度知的障害者 ・精神障害者 ・重度知的障害者である短時間労働者 ・精神障害者である短時間労働者 ※ 対象障害者１ 人から３ 人までに対し、１ 人の 業務遂行援助者の配置であることが必要 ・身体障害者である在宅勤務者 ・知的障害者である在宅勤務者 ・精神障害者である在宅勤務者 ・重度身体障害者である在宅勤務者のうち短時 間労働者 ・重度知的障害者である在宅勤務者のうち短時 間労働者 ・精神障害者である在宅勤務者のうち短時間労 働者 助成率 ３／４ ３／４ 限度額 ・委嘱１人　１回　６千円 　　　　　　年28 万８千円まで 　（障害者９人までの場合） 10 年間 ・委嘱１人　１回　２万５千円 　障害者の障害の区分ごとに委嘱１人 　　　　　　年30 万円まで ・配置１人　月15 万円 ・委嘱１人　１回　１万円 　　　　　年150 万円まで ・配置１ 人３ 年間までは障害者１ 人につき 月３ 万円、４ 年目以降は障害者1 人につ き月１ 万円( 短時間労働者にあってはそ れぞれの半額) ・配置　障害者１人あたり月５万円 　（ 在宅勤務コーディネーター１ 人あたり月 25 万円まで） ・委嘱　障害者１人あたり１回３千円 　（ 在宅勤務コーディネーター１ 人あたり年 225 万円まで） ・在宅勤務障害者の雇用管理･ 業務管理制度 の設計および就業規則等の諸規程の整備 　初回に限り10 万円（支給は１回を限度） ●重度障害者等通勤対策助成金（通勤を容易にするための措置を行う事業主の方への助成金） 重度身体障害者、知的障害者、精神障害者または通勤が特に困難と認められる身体障害者を雇い入れるか継続し て雇用している事業主、またはこれらの重度障害者等を雇用している事業主が加入している事業主団体が、これ らの者の通勤を容易にするための措置を行う場合にその費用の一部を助成するものです。 助　成　金 @住宅の新築等助成金 　○ 対象障害者用に特別な構造 または設備を備えた住宅の 新築・増築・改築・購入( 事 業主団体を含む) A住宅の賃借助成金 　○対象障害者用の住宅の賃借 B指導員の配置助成金 　○ 対象障害者用住宅への指導 員の配置( 事業主団体を含 む) C住宅手当の支払助成金 D通勤用バスの購入助成金 　○ 対象障害者のための通勤用 バスの購入( 事業主団体を 含む) E 通勤用バス運転従事者の委嘱 助成金 　○ 対象障害者のための通勤用 バスの運転に従事する者の 委嘱（事業主団体を含む） F通勤援助者の委嘱助成金 　○ 対象障害者の通勤を容易に するために指導、援助等を 行う通勤援助者の委嘱 G 通勤のための駐車場の賃借助 成金 　○ 自ら運転する自動車により 通勤することが必要な対象 障害者に使用させるための 駐車場の賃借 H通勤用自動車の購入助成金 　○ 自ら運転する自動車により 通勤することが必要な対象 障害者に使用させるための 通勤用自動車を購入 対象となる障害者 ・重度身体障害者 ・３級の体幹機能障害者 ・３級の視覚障害者 ・３級または４級の下肢障害者 ・３ 級または４ 級の乳幼児期以前の非進行性の 脳病変による移動機能障害者 ・5級の下肢障害、体幹機能障害、乳幼児期以 前の非進行性の脳病変による移動機能障害の いずれか2 つ以上重複する者 ・知的障害者 ・精神障害者 ・重度身体障害者である短時間労働者 ・重度知的障害者である短時間労働者 ・精神障害者である短時間労働者 ※「B指導員の配置」 対象障害者が 5 人以上であ ることが必要 　「D通勤用バスの購入」 　「E通勤用バス運転従事 　　者の委託」 ※「F通勤援助者の委嘱」 対象障害者が継続雇用者の場合は、通勤経路 の変更を余儀なくされた場合であることが 必要 ・２級以上の上肢障害者 ・２ 級以上の乳幼児期以前の非進行性の脳病変 による上肢障害者 ・３級以上の体幹機能障害者 ・３級以上の内部障害者 ・４級以上の下肢障害者 ・４ 級以上の乳幼児期以前の非進行性の脳病変 による移動機能障害者 ・５ 級の下肢障害、体幹機能障害、乳幼児期以 前の非進行性の脳病変による移動機能障害の いずれか２つ以上重複する者 ・上記のうちで、２ 級以上の障害者である短時 間労働者 助成率 ３／４ 限度額 ・世帯用１戸につき　1,200万円 ・単身者用１人につき　500万円 ・世帯用　月10 万円 ・単身者用　月６万円 ・配置１人　月15 万円 ・障害者１人　月６万円 ・バス１台　700万円 ・委嘱１人　１回　6,000円10 年間 ・委嘱１人　１回　2,000円 ・交通費　１認定　３万円 ・障害者１人　月５万円10 年間 ・購入　１台　150万円 　１ 級または２ 級の両上肢障害者１ 台250 万円 支給期間 10 年間 １ ヵ月間 ＜補足説明＞　「対象となる障害者」の範囲は次のとおりです。 (1) 身体障害者とは、原則として身体障害者障害程度等級表（身体障害者福祉法施行規則別表第５号。以下「障害等級表」) の障害等級が１級から６級までに掲げる身体障害がある者、お よび７級に掲げる身体障害が２つ以上重複している者です。 (2) 知的障害者とは、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医または地域センター　（以下「知的障害者判定機関」）により知的障害があると判定され た者です。 (3) 重度身体障害者とは、身体障害者のうち、障害者の雇用の促進等に関する法律（以下「法」）施行規則別表第１に該当する者で、障害等級表の障害等級が１級または２級に該当する障害 者および同表の３級に該当する障害を２つ以上重複すること等による、２級に相当する障害者です。 (4) 重度知的障害者とは、知的障害者のうち知的障害者判定機関により知的障害の程度が重いと判定された者です。 (5) 精神障害者とは、法第２条第６号に規定する精神障害者であって、次のイからニのいずれかに掲げる者です。 イ　精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者 ロ　公共職業安定所の紹介に係る者 ハ　当該事業主の事業所において精神障害者社会適応訓練を受けた者 ニ　法第１９条第１項の障害者職業センターにおける職場復帰（労働者が精神障害者となった後当該労働者が精神障害者となった時に雇用している事業主の事業所において就労する ことをいいます。）のための職業リハビリテーション措置を受けている者 (6) 発達障害者とは、「発達障害者支援法」（平成17 年法律第167 号）第２条第２項に規定する発達障害者をいいます。 (7) この助成金制度における短時間労働者とは、１週間の所定労働時間が、通常の労働者の１週間の所定労働時間に比べ短く、かつ、20 時間以上30 時間未満であって常時雇用される労 働者です。ただし、精神障害者に限り１週間の所定労働時間が15 時間以上20 時間未満の労働者を短時間労働者に準じて対象障害者として取り扱います。 (8) この助成金における在宅勤務者とは、助成金の対象事業所において雇用される障害者であって、その労働日の全部または大部分をその事業所に通勤することなく自宅において業務に従 事する者をいいます。この場合、在宅勤務者は事業主との間に雇用関係が明確に認められるものであって、在宅勤務者の業務内容、指揮命令系統、就業内容等の要件をすべて満たして いることが必要となります。 地域障害者職業センター 　地域障害者職業センターには、障害者職業カウンセラーが配置され、ハローワークなどの関係機関との密接な 連携のもと、地域の職業リハビリテーションネットワークの中核として、地域に密着した職業リハビリテーショ ンサービスを実施しています。事業主のみなさまからの相談に対しては、個々の事業主の障害者雇用に関するニー ズと雇用管理上の課題を分析して「事業主支援計画」を策定し、体系的な支援を行っています。また、障害者及 び事業主に対し職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援事業を実施しています。 センター名 北海道障害者職業センター 　旭川支所 青森障害者職業センター 岩手障害者職業センター 宮城障害者職業センター 秋田障害者職業センター 山形障害者職業センター 福島障害者職業センター 茨城障害者職業センター 栃木障害者職業センター 群馬障害者職業センター 埼玉障害者職業センター 千葉障害者職業センター 東京障害者職業センター 　多摩支所 神奈川障害者職業センター 新潟障害者職業センター 富山障害者職業センター 石川障害者職業センター 福井障害者職業センター 山梨障害者職業センター 長野障害者職業センター 岐阜障害者職業センター 静岡障害者職業センター 愛知障害者職業センター 　豊橋支所 三重障害者職業センター 滋賀障害者職業センター 京都障害者職業センター 大阪障害者職業センター 　南大阪支所 兵庫障害者職業センター 奈良障害者職業センター 和歌山障害者職業センター 鳥取障害者職業センター 島根障害者職業センター 岡山障害者職業センター 広島障害者職業センター 山口障害者職業センター 徳島障害者職業センター 香川障害者職業センター 愛媛障害者職業センター 高知障害者職業センター 福岡障害者職業センター 　北九州支所 佐賀障害者職業センター 長崎障害者職業センター 熊本障害者職業センター 大分障害者職業センター 宮崎障害者職業センター 鹿児島障害者職業センター 沖縄障害者職業センター 郵便番号 〒001-0024 〒070-0034 〒030-0845 〒020-0133 〒983-0836 〒010-0944 〒990-0021 〒960-8135 〒309-1703 〒320-0865 〒379-2154 〒338-0825 〒261-0001 〒110-0015 〒190-0012 〒228-0815 〒950-0067 〒931-8443 〒921-8836 〒910-0026 〒400-0864 〒380-0935 〒502-0933 〒420-0851 〒453-0015 〒440-0888 〒514-0002 〒525-0027 〒600-8235 〒541-0056 〒591-8025 〒657-0833 〒630-8014 〒640-8323 〒680-0842 〒690-0877 〒700-0952 〒732-0052 〒747-0803 〒770-0823 〒760-0055 〒790-0808 〒781-5102 〒810-0042 〒802-0066 〒840-0851 〒852-8104 〒862-0971 〒874-0905 〒880-0014 〒890-0063 〒900-0006 所在地 札幌市北区北二十四条西5-1-1　札幌サンプラザ5F 旭川市四条通8 丁目右1 号　ツジビル5F 青森市緑2-17-2 盛岡市青山4-12-30 仙台市宮城野区幸町4-6-1 秋田市川尻若葉町4-48 山形市小白川町2-3-68 福島市腰浜町23-28 茨城県笠間市鯉淵6528-66 宇都宮市睦町3-8 前橋市天川大島町130-1 さいたま市桜区下大久保136-1 千葉市美浜区幸町1-1-3 台東区東上野4-27-3　上野トーセイビル 立川市曙町2-38-5　立川ビジネスセンタービル5F 相模原市桜台13-1 新潟市東区大山2-13-1 富山市下飯野新田70-4 石川県石川郡野々市町末松2-244 福井市光陽2-3-32 甲府市湯田2-17-14 長野市中御所3-2-4 岐阜市日光町6-30 静岡市葵区黒金町59-6　大同生命静岡ビル7F 名古屋市中村区椿町1-16　井門名古屋ビル2F 豊橋市駅前大通り1-27　三菱UFJ 証券豊橋ビル6F 津市島崎町327-1 草津市野村2-20-5 京都市下京区西洞院通塩小路下る東油小路町803 大阪市中央区久太郎町2-4-11　クラボウアネックスビル4F 堺市北区長曽根町130-23　堺商工会議所5F 神戸市灘区大内通5-2-2 奈良市四条大路4-2-4 和歌山市太田130-3 鳥取市吉方189 松江市春日町532 岡山市平田407 広島市東区光町2-15-55 防府市岡村町3-1 徳島市出来島本町1-5 高松市観光通2-5-20 松山市若草町7-2 高知市大津甲770-3 福岡市中央区赤坂1-6-19　ワークプラザ赤坂5F 北九州市小倉北区萩崎町1-27 佐賀市天祐1-8-5 長崎市茂里町3-26 熊本市大江6-1-38-4F 別府市上野口町3088-170 宮崎市鶴島2-14-17 鹿児島市鴨池2-30-10 那覇市おもろまち1-3-25　沖縄職業総合庁舎5F011-747-8231 電話番号 0166-26-8231 017-774-7123 019-646-4117 022-257-5601 018-864-3608 023-624-2102 024-522-2230 0296-77-7373 028-637-3216 027-290-2540 048-854-3222 043-204-2080 03-6673-3938 042-529-3341 042-745-3131 025-271-0333 076-438-5285 076-246-2210 0776-25-3685 055-232-7069 026-227-9774 058-231-1222 054-652-3322 052-452-3541 0532-56-3861 059-224-4726 077-564-1641 075-341-2666 06-6261-7005 072-258-7137 078-881-6776 0742-34-5335 073-472-3233 0857-22-0260 0852-21-0900 086-243-6955 082-263-7080 0835-21-0520 088-611-8111 087-861-6868 089-921-1213 088-866-2111 092-752-5801 093-941-8521 0952-24-8030 095-844-3431 096-371-8333 0977-25-9035 0985-26-5226 099-257-9240 098-861-1254 FAX 番号 011-747-8134 0166-26-8232 017-776-2610 019-646-6860 022-257-5675 018-864-3609 023-624-2179 024-522-2261 0296-77-4752 028-637-3190 027-290-2541 048-854-3260 043-204-2083 03-6673-3948 042-529-3356 042-742-5789 025-271-9522 076-438-5234 076-246-1425 0776-25-3694 055-232-7077 026-224-7089 058-231-1049 054-652-3325 052-452-6218 0532-56-3860 059-224-4707 077-564-1663 075-341-2678 06-6261-7066 072-258-7139 078-881-6596 0742-34-1899 073-474-3069 0857-26-1987 0852-21-1909 086-241-3599 082-263-7319 0835-21-0569 088-611-8220 087-861-6880 089-921-1214 088-866-0676 092-752-5751 093-941-8513 0952-24-8035 095-848-1886 096-371-88060977-25-90420985-25-6425099-257-9281098-861-1116 駐在事務所 　障害者の雇用相談、就労支援機器の貸出し等を実施しています。 駐在事務所名 仙台駐在事務所 東京駐在事務所 名古屋駐在事務所 大阪駐在事務所 福岡駐在事務所 郵便番号 〒980-0021 〒105-0022 〒460-0008 〒541-0056 〒812-0011 所在地 仙台市青葉区中央3-2-1　青葉通プラザ内 東京都港区海岸1-11-1　ニューピア竹芝ノースタワー内 名古屋市中区栄2-10-19　名古屋商工会議所ビル9F 大阪市中央区久太郎町2-4-11　クラボウアネックスビル内 福岡市博多区博多駅前3-25-21 博多駅前ビジネスセンター2F022-224-7677 電話番号 03-5400-1632 052-209-5561 06-6265-6857 092-474-5304 022-224-8366 FAX 番号 03-5400-1633 052-209-5562 06-6261-5581 092-413-1962 都道府県協会等 　助成金の申請をはじめ、障害者の雇用促進のためのご相談に応じています。 都道府県協会名 （ 社） 北海道高齢・障害者雇用促進協会 （ 社） 青森県高齢・障害者雇用支援協会 （ 社） 岩手県雇用開発協会 （ 社） 宮城県高齢・障害者雇用支援協会 （ 社） 秋田県雇用開発協会 （ 社） 山形県高齢・障害者雇用支援協会 （ 社） 福島県雇用開発協会 （ 社） 茨城県雇用開発協会 （ 社） 栃木県雇用開発協会 （ 社） 群馬県雇用開発協会 （ 社） 埼玉県雇用開発協会 （ 社） 千葉県雇用開発協会 （ 社） 東京都雇用開発協会 （ 財） 神奈川県雇用開発協会 （ 社） 新潟県雇用開発協会 （ 社） 富山県雇用開発協会 （ 社） 石川県雇用支援協会 （ 社） 福井県雇用支援協会 （ 社） 山梨県雇用促進協会 （ 社） 長野県雇用開発協会 （ 社） 岐阜県雇用支援協会 （ 社） 静岡県障害者雇用促進協会 （ 社） 愛知県雇用開発協会 （ 社） 三重県雇用開発協会 （ 社） 滋賀県雇用開発協会 （ 社） 京都府高齢・障害者雇用支援協会 （ 社） 大阪府雇用開発協会 （ 社） 兵庫県雇用開発協会 （ 社） 奈良県雇用開発協会 （ 社） 和歌山県雇用開発協会 （ 社） 鳥取県高齢・障害者雇用促進協会 （ 社） 島根県雇用促進協会 （ 社） 岡山県雇用開発協会 （ 社） 広島県雇用開発協会 （ 社） 山口県雇用開発協会 （ 社） 徳島雇用支援協会 （ 社） 香川県雇用支援協会 （ 社） 愛媛高齢・障害者雇用支援協会 （ 社） 高知県雇用開発協会 （ 財） 福岡県高齢者・障害者雇用支援協会 （ 財） 佐賀県高齢・障害者雇用支援協会 （ 社） 長崎県雇用支援協会 （ 社） 熊本県高齢・障害者雇用支援協会 （ 財） 大分県総合雇用推進協会 （ 社） 宮崎県雇用開発協会 （ 財） 鹿児島県雇用支援協会 （ 社） 沖縄雇用開発協会 郵便番号 〒060-0004 〒030-0801 〒020-0024 〒980-0021 〒010-0951 〒990-0828 〒960-8034 〒310-0803 〒320-0033 〒371-0026 〒330-0063 〒260-0015 〒101-0061 〒231-0026 〒950-0087 〒930-0004 〒920-8203 〒910-0005 〒400-0031 〒380-8506 〒500-8856 〒420-0857 〒460-0008 〒514-0002 〒520-0056 〒604-8171 〒530-0001 〒650-0025 〒630-8122 〒640-8154 〒680-0835 〒690-0826 〒700-0907 〒730-0013 〒753-0051 〒770-0831 〒760-0017 〒790-0006 〒780-0053 〒812-0011 〒840-0816 〒850-0862 〒860-0844 〒870-0026 〒880-0812 〒892-0844 〒901-0152 所在地 札幌市中央区北4 条西4-1　札幌国際ビル4F 青森市新町2-2-4　新町二丁目ビル7F 盛岡市菜園1-12-10　日鉄鉱盛岡ビル5F 仙台市青葉区中央3-2-1　青葉通プラザ2F 秋田市山王3-1-7　東カンビル3F 山形市双葉町1-2-3　山形テルサ1F 福島市置賜町1-29　佐平ビル8F 水戸市城南1-1-6　サザン水戸ビル3F 宇都宮市本町4-15　宇都宮NI ビル8F 前橋市大手町2-6-17　住友生命前橋ビル10F さいたま市浦和区高砂1-1-1　朝日生命浦和ビル7F 千葉市中央区富士見2-5-15　塚本千葉第三ビル9F 千代田区三崎町1-3-12　水道橋ビル6F 横浜市中区寿町1-4　かながわ労働プラザ7F 新潟市中央区東大通1-1-1　三越・ブラザー共同ビル7F 富山市桜橋通り2-25　富山第一生命ビル1F 金沢市鞍月5-181　AUBE5F 福井市大手2-7-15　明治安田生命福井ビル10F 甲府市丸の内2-7-23　鈴与甲府ビル4F 長野市南県町1040-1　日本生命長野県庁前ビル6F 岐阜市橋本町2-20　濃飛ビル5F 静岡市葵区御幸町11-30　エクセルワード静岡ビル6F 名古屋市中区栄2-10-19　名古屋商工会議所ビル9F 津市島崎町137-122 大津市末広町1-1　日本生命大津ビル3F 京都市中京区烏丸通御池下ル虎屋町577-2　太陽生命御池ビル3F 大阪市北区梅田1-12-39　新阪急ビル10F 神戸市中央区相生町1-2-1　東成ビル5F 奈良市三条本町9-21　JR奈良伝宝ビル4F 和歌山市六番丁24　ニッセイ和歌山ビル6F 鳥取市東品治町102　明治安田生命鳥取駅前ビル3F 松江市学園南1-2-1　くにびきメッセ6F 岡山市下石井2-1-3　岡山第一生命ビル4F 広島市中区八丁堀16-14　第2 広電ビル7F 山口市旭通り2-9-19　山口建設ビル3F 徳島市寺島本町西1-7-1　日通朝日徳島ビル7F 高松市番町1-2-26　トキワ番町ビル3F 松山市南堀端町5-8　オワセビル4F 高知市駅前町5-5　大同生命高知ビル7F 福岡市博多区博多駅前3-25-21　博多駅前ビジネスセンター3F 佐賀市駅南本町5-1　住友生命佐賀ビル5F 長崎市出島町1-14　出島朝日生命青木ビル5F 熊本市水道町8-6　朝日生命熊本ビル3F 大分市金池町1-1-1　大交セントラルビル3F 宮崎市高千穂通2-1-33　明治安田生命宮崎ビル8F 鹿児島市山之口町1-10　鹿児島中央ビルディング11F 那覇市字小禄1831-1　沖縄産業支援センター7F011-223-3688 電話番号 017-775-4063 019-654-2081 022-265-2076 018-863-4805 023-676-8400 024-524-2731 029-221-6698 028-621-2853 027-224-3377 048-824-8739 043-225-7071 03-3296-7221 045-633-6110 025-241-3123 076-442-2055 076-239-0365 0776-24-2392 055-222-2112 026-226-4684 058-252-2324 054-255-7139 052-219-5661 059-227-8030 077-526-4853 075-222-0202 06-6346-0122 078-362-6588 0742-34-7791 073-425-2770 0857-27-6974 0852-21-8131 086-233-2667 082-512-1133 083-924-6749 088-655-1050 087-811-2285 089-943-6622 088-884-5213 092-473-6300 0952-25-2597 095-827-6805 096-355-1002 097-537-5048 0985-29-0500 099-219-2000 098-891-8460 FAX 番号 011-223-3696 017-734-7483 019-654-2082 022-265-2078 018-863-4929 023-645-4404 024-524-2781 029-221-6739 028-627-3104 027-224-3556 048-822-6481 043-225-7479 03-3296-7231 045-633-5428 025-241-3426 076-442-0224 076-239-0398 0776-24-2394 055-222-2119 026-226-5134 058-252-2325 054-253-7910 052-209-5855 059-227-8131 077-526-0078 075-222-0225 06-6346-0146 078-362-6550 0742-34-7722 073-425-4158 0857-27-6975 0852-25-9267 086-223-9583 082-221-5854 083-924-6697 088-623-3663 087-811-2286 089-932-2181 088-884-5306 092-474-1737 0952-24-6811 095-827-6822 096-355-1054 097-538-5465 0985-29-5131 099-226-9991 098-891-8470 誰もが職業をとおして社会参加できる「共生社会」を目指しています。 ◎発行日………………◆平成19年11月 ◎企画・発行…………◆独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構 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