約７００万人を数える団塊の世代が約４年後の２０１２年から順次６５歳に達していく等、今後これまで以上に急速に高齢化が進むことが予想されています。
こうした中で、社会の支え手を確保し活力ある社会を維持していくためには、高い就業意欲と能力をもつ高齢者が６５歳以降も働ける場を確保していくことがますます重要な課題となっています。
このため、厚生労働省と当機構では、昨年８月に
「７０歳まで働ける企業の実現に向けた提言」をとりまとめ、これを受けた事業の一環として、「７０歳以上の人がいきいき働いている企業」約４６０事例を収集し、そのなかから約１００の事例を「７０歳いきいき企業１００選」としてとりまとめました。
（掲載企業一覧（PDF 34KB））
選定にあたっては、内田賢東京学芸大学教授を委員長とする選定委員会を設置し、「７０歳以上のみならず６０歳代後半層の雇用確保がなされていること、賃金等の処遇について明確な制度・方針があること、７０歳雇用にあたって参考となる工夫や検討が行われていること」等を基準として、地域、規模・業種等も考慮し、「これから７０歳雇用に取り組む企業に役立つ」ものとなるよう審査を重ね、掲載事例を決定しました。
※７０歳雇用は上記の提言に示されているとおり「当初は１名だけでも、あるいは企業が必要と認める者に限るなど各企業の実情に応じて、まず可能な方法で７０歳雇用の実現に向けて、はじめの一歩を踏み出すことが期待される」ものであり、こうしたことから、本「７０歳いきいき企業１００選」は、掲載企業について評価をしたり、順位付けをするものではありません。
