「７０歳まで働ける企業」の実現に向けた提言について

   少子高齢化の急速な進行により、今後、労働力人口の減少が見込まれる中で、高齢者が社会の支え手として活躍していくことが重要であり、65歳を超えても当たり前に働ける社会の実現に向けて取り組むことが必要です。
   政府においては、平成19年４月に高年齢者等職業安定対策基本方針（平成17年厚生労働省告示第205号）を改正し、年齢にかかわりなく働き続けることができる社会の実現に向けた取組の一環として、「70歳まで働ける企業」の普及・促進を図ることが明記されたところです。
   これらを受けて、政府の進める『「70歳まで働ける企業」推進プロジェクト』の取組の一つとして、当機構において、平成19年６月に「70歳まで働ける企業」推進プロジェクト会議（座長：清家篤慶應義塾大学教授）を設置し、６回の会議を開催して、70歳まで働ける社会に向けて取り組む必要性、具体的な取組の方向性等について議論を重ねたところです。
   今般、当該会議における検討の結果が「70歳まで働ける企業」の実現に向けた提言として取りまとめられたので、これを発表しました。
   今後、当機構としては、本提言に基づき、「70歳まで働ける企業」の取組を積極的に進めてまいります。