〜高齢者の意欲と能力を活用した新たな就業形態の開発に取り組んでみませんか？〜

　 急速な少子高齢化による労働力人口の減少が見込まれる中で、今後も我が国経済社会の活力を維持していくためには、高齢者のもつ高い意欲と能力を活用して、企業の業績に貢献しつつ、働く高齢者もより高い満足感を得ることができるような仕組みづくりが重要です。
　 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」といいます。）では、高齢者の多様な就業ニーズに対応する就業機会の確保を図るため、高齢者の意欲と能力等を活用した新たな就業形態を開発しようとする企業に対して支援を行っています。

高齢者の意欲と能力等を活用した新たな就業形態を検討・計画・試行し、あるいは実施しようとする企業を支援する事業です。機構は、実施企業の検討等から得られた成果を具体的事例として整理し、他の事業主等に普及啓発を行います。

貴社において、現在、高齢者（５５歳以上）に対して制度として適用実施していない就業形態をいいます。

１年以内とします。なお、事業の実施に当たり、機構と事業実施契約を締結していただきます。

• 貴社内に高年齢者就業形態開発支援事業推進委員会（以下「推進委員会」といいます。）を設置し、高齢者のための新たな就業形態の検討等を進めていただきます。
• 機構が指定する方法により検討状況及び結果の報告を行っていただきます。
• 事業実施期間及び契約期間終了後に、機構が行うイベント等において成果発表等の協力をお願いする場合があります。なお、企業の機密事項の扱いについては、事前に協議します。

• 機構が持つ事例情報等を提供します。
• 開発事業の実施に当たり、ご要望のある場合は、高齢者雇用問題に精通した専門家を推進委員会委員として紹介いたします。
• 推進委員会での検討、試行、実施等に要した経費について、３００万円を上限として支援します。