2015年3月号
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14働く広場 2015.3事業主のみなさまへ平成28年4月から、前年度(平成28年度は、平成27年4月から平成28年3月まで)の雇用障害者数をもとに、○ 障害者雇用納付金の申告を行っていただきます。○ 障害者の法定雇用率を下回る場合は、障害者雇用納付金を納付する必要があります。○ 障害者の法定雇用率を上回る場合は、調整金の支給申請ができます。  ※年度(平成27年4月~平成28年3月)の途中に事業廃止した場合(吸収合併等含む)は、廃止した日から45日以内に   申告・申請が必要です。          制度適用から申告・納付 開始までのスケジュール  ※毎年2~3月を中心に全国で「障害者雇用納付金制度事務説明会」を開催します。ぜひご参加を!~平成27年3月平成27年4月~平成28年3月平成28年4月~適用対象となる事業主の範囲常時雇用する労働者数が200人を超える事業主常時雇用する労働者数が100人を超える事業主申告・納付開始適用対象になると 「障害者雇用納付金制度」の対象事業主が拡大されます~平成27年4月から、常時雇用している労働者数が100人を超える事業主が対象になります~※障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律(平成20年法律第96号)納付金の申告では…・申告対象期間(=申告の前年度)の各月における ①常時雇用している労働者数 ②雇用障害者数 ③雇用障害者の労働時間数(所定労働時間および実労働時間) などをご報告いただく必要があります。調整金(常時雇用している労働者数が300人以下の事業主の場合)の申請では…・上記①②③のほか、雇用障害者の ④源泉徴収票(写)、源泉徴収簿(写)、賃金台帳(写)のいずれか ⑤障害者手帳等(写)を添付していただく必要があります。 詳しくは、最寄りの申告申請窓口にお問い合わせください。障害者雇用について早めの取組みをお願いいたします。障害者雇用のご相談は管轄のハローワーク、最寄りの障害者職業センターにお問合せください。ご準備ください

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