2015年3月号
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28働く広場 2015.3大4人)が、オフィススタッフのスキルアップ支援や生活面のサポートを行い、民間企業への就労に向けて支援する。 警視庁は、聴覚や言語に障害がある人向けに、スマートフォンの無料アプリから110番できるサービスを始めた。 この「警視庁110番サイト通報専用アプリ」は、事件・事故の発生場所や概要などの通報内容を選択。文字で入力して送信すると、対話画面に移り、通信指令本部と文字でやりとりができ、警察官が急行する仕組み。スマホで撮影した現場写真を送ることもできる。 警視庁の独自運用のため、都内で発生した事件・事故に限る。アプリは、アンドロイド用のPlayストアとiPhone用のアップルストアで提供。 手話を言語と位置づけ、手話に対する県民の理解を深め、普及をめざす「神奈川県手話言語条例」が県議会本会議で全会一致で可決・成立し、今年4月1日に施行される。 同様の条例の可決は、鳥取県に次ぎ、都道府県議会では2例目。条例は、「県の責務」として、社会的障壁の除去に関する必要・合理的な配慮を行い、手話の普及などを推進することを明記。県に推進計画の策定と実施を義務づけ、必要な財政措置を求める一方、事業者にも手話の使用に関して配慮を求めている。 農林水産省は、高齢者や障害者向けの「介護食品」について、食べやすさによって7段階に分類する指針を発表した。 分類は、弱い力でかめる・歯茎でつぶせる・舌でつぶせる・ペースト状・ムース状・ゼリー状と、介護予防のために食べる食品の7つ。これらの食品の愛称を「スマイルケア食」と名付け、食品の箱や袋に表示。店頭で商品を選びやすくする。 また、市販のスマイルケア食に少しの手間をかけるだけで、さらにおいしく好みの料理を作ることができる簡単アレンジレシピ集も発刊した。 さいたま市は、民間企業等での就労をめざす知的障害者や精神障害者が就労経験を積むためのステップアップの場として、「さいたまステップアップオフィス」を市役所本庁舎2階に開設した。 市役所各課から業務の依頼を受け、封入・封ふう緘かん・発送、資料作成、宛名や資料のシール貼付、会議設営・撤去・受付、電子データの打込みなどを行い、内容によっては各課に出向いて作業を行う。そのほか納期のない業務を組み合わせることで、業務スケジュールの平準化を図る。 雇用期間は最長3年。オフィススタッフ3人で業務を開始、2016年度に8人、2017年度には10人体制に。オフィスマネージャー3人(最 視覚障害のある人と音声ガイド付きで一緒に映画を楽しむ活動を行っているバリアフリー映画鑑賞推進団体「シティ・ライツ」(東京都)が、常設の上映施設「アートスペース・チュブキ」を開設した。 北区のJR上中里駅前の住居を改造し、吹抜けのスペースに約20席を設けた。1日1回上映。水曜定休。詳しいことは03ー5980ー7985。 さまざまな人々が普通に交じり合う多様性のある社会の実現に向け、川崎市と包括協定を結んでいるNPO法人「ピープルデザイン研究所」(東京都)は、障害者や外国人など街で困っている人を支援する意思を示すアクセサリー「コミュニケーションチャーム」の川崎市版の販売を開始した。 「○(yes)」と「×(no)」などの受け答えや、「トイレ」、「病院」など緊急時に必要と思われるアイコンをアクリル製カードに表示。アイコンを指すだけで意思疎通や対話が図れるよう工夫しており、フック型キーリングで、かばんや持ち物につけることができる。検品は川崎市内の福祉作業所で行い、価格は756円(税込み)。「シップスアトレ川崎店」と「シップスデイズららテラス武蔵小杉店」で販売。介護食の食べやすさを表示ステップアップオフィス開設行政生活情報地方の動き農林水産省埼玉「県手話言語条例」成立神奈川スマホ110番東京視覚障害者向け映画館開設東京指さしで意思表示神奈川

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