2015-04
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20働く広場 2015.4Q すべての事業主が障害者雇用納付金の申告・納付を行わなければならないのですか?A 障害者雇用納付金の申告が必要となるのは、常時雇用している労働者数が200人を超える事業主となります。常時雇用している労働者数が200人を超える事業主は、年度ごとに翌年度の4月1日から5月15日までの間に本社の所在する各都道府県にある当機構申告申請窓口(注1)に障害者雇用納付金申告書を提出しなければなりません。なお、この申告書は、年度ごとに、その雇用する身体障害者、知的障害者、精神障害者の人数が基準となる障害者雇用率(2・0%)を達成している事業主も提出することとされています。このうち、障害者雇用納付金の納付が必要となるのは、基準となる障害者雇用率を下回っている事業主となります。また、この場合の障害者雇用納付金の額は、その基準となる障害者雇用率に不足する人数に月額5万円(注2)を乗じた額となります。Q 障害者雇用納付金の納付期限はいつですか?A 障害者雇用納付金の納付期限は、申告書の提出期限と同様に5月15日となります。なお、納付すべき障害者雇用納付金の額が100万円以上となる場合は、3期に分けて延納することができ、各期の納付期限はそれぞれ次のとおりです。延納第1期分の納付期限:5月15日延納第2期分の納付期限:7月31日延納第3期分の納付期限:11月30日Q 障害者雇用調整金及び在宅就業障害者特例調整金はどのような支給金ですか?A【障害者雇用調整金の支給】障害者雇用納付金の申告が必要となる事業主のうち、年度ごとに、その雇用する身体障害者、知的障害者、精神障害者の人数が基準となる障害者雇用率(2・0%)を上回っている事業主に対して支給されます。支給額:「基準となる障害者雇用率を上回って身体障害者、知的障害者、精神障害者を雇用している人数」に「月額2万7000円」を乗じた額となります。申請期間:年度ごとに翌年度の4月1日から5月15日までです。支給時期:支給決定された年度の10月中に指定の預金口座に振り込みます。【在宅就業障害者特例調整金の支給】障害者雇用納付金申告又は障害者雇用調整金支給申請事業主のうち、年度ごとに、在宅就業障害者か在宅就業支援団体(在宅就業障害者に対する支援を行う団体として厚生労働大臣に申請し、登録を受けた団体)に仕事を発注した事業主に支給されます。なお、基準となる障害者雇用率(2・0%)を未達成の場合は、在宅就業障害者特例調整金の額に応じて障害者雇用納付金が減額されます。支給額:「事業主が当該年度に支払った在宅就業障害者への支払い総額を評価額105万円で除して得た数」に「調整額6万3000円」を乗じた額となります。なお、各月において雇用している障害者数の年度間合計数に単位調整額2万1000円を乗じた額が限度額となります。申請期間:年度ごとに翌年度の4月1日から5月15日までです。支給時期:支給決定された年度の10月中に指定の預金口座に振り込みます。Q 報奨金及び在宅就業障害者特例報奨金はどのような支給金ですか?A【報奨金の支給】常時雇用している労働者数が200人以下の事業主のうち、一定数(各月の常時雇用している労働者数の4%相当数の年度間合計数又は72人のいずれか多い数)を上回って身体障害者、知的障害者、精神障害者を雇用している事業主に支給されます。支給額:「一定数を上回って身体障害者、知的障害者、精神障害者を雇用している人数」に「月額2万1000円」を乗じた額となります。申請期間:年度ごとに翌年度の4月1日から7月31日までです。支給時期:支給決定された年度の10月中に指定の預金口座に振り込みます。【在宅就業障害者特例報奨金の支給】報奨金支給対象事業主のうち、年度ごとに、在宅就業障害者か在宅就業支援団体に仕事を発(注1)当機構各都道府県支部高齢・障害者業務課(東京・大阪は、高齢・障害者窓口サービス課)が申告申請窓口となります。(注2)常時雇用している労働者数が200人を超え300人以下の事業主は、平成22年7月1日から平成27年6月30日まで障害者雇用納付金の減額特例(一人当たり月額「5万円」が「4万円」に減額されます)が適用されます。

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