2015-04
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30働く広場 2015.4 岐阜県は2015年度、障害者雇用について県内の企業を支援する拠点を立ち上げる方針を決めた。 県シンクタンク庁舎に「障がい者雇用企業支援センター(仮称)」を新設。アドバイザーを配置し、障害者に適した業務の洗い出し、雇用管理など専門的助言や提案、出前講座などを企業に対して行う。また、積極的に障害者を雇用している県内企業にアドバイスをしてもらう体制をつくるほか、職場で障害者をサポートするジョブコーチを養成する研修を開講する。 堺市は、「〜障害者の活躍促進に向けて〜障害者雇用&スキルアップのヒント集」を発行した。 昨年度「在宅障害者のためのIT講習」を実施。この講習に参加した障害者が在籍する企業などに、雇用までの経緯や取組み、指導や活躍事例を聞き、IT講習の効果などをまとめた。 また、堺市が障害者の就労機会拡大と自立支援の一環として公募していた、市役所本館地下1階の食堂を運営する事業者に、市内で授産施設などを運営する社会福祉法人「コスモス」が決まり、障害者2人が働き始めた。 鳥取県教育委員会は、県手話言語条例制定に伴い、2015年度から県内すべての学校に「手話推進員」を配置する計画を進めている。 県教委は昨年、児童生徒用に手引書となる「手話ハンドブック」を配布。手話を学ぶ取組みを 「改正労働安全衛生法」の一部が2014年12月に施行され、社員50人以上の会社で年1回、心理的な負担の程度を測る「ストレスチェックの義務化」が始まった。 厚生労働省が質問項目例や手順を示し、医師や保健師らがストレスチェックを実施。プライバシー保護のため、結果は労働者に直接通知。労働者が希望した場合は、医師による面接指導を実施する。事業者側が結果の全体的な傾向を把握、分析することは努力義務とされた。 神奈川県は、「かながわパラスポーツ推進宣言」を行った。パラリンピックに出場する選手の運動機能の限界に挑む姿から、体を動かすノウハウや創意工夫、あきらめない心などを学び、年齢、障害などを越えてスポーツをする喜び、仲間ができる楽しみを実感できるように、「かながわパラスポーツ」を実践する。 パラスポーツを「障害のある人がするスポーツ」という考えから一歩進め、「すべての人が自分の運動機能を活かして同じように楽しみながらスポーツする、観る、支えること」ととらえ、交流イベントや競技体験会などの実施や、地域における自主的な活動を展開。パラリンピック競技大会の盛り上げもはかる。始めているが、責任者を置くことで手話学習を強化し、学びやすい環境を整える。手話推進員は、教職員の1人が兼務する。 広島市は、障害者雇用支援を行う6団体(広島公共職業安定所、広島障害者職業センター、広島就労支援センターなど)と広島市障害者雇用促進検討会議を開き、障害者雇用を進める取組みを行っている。 この会議の構成団体から推薦された、障害者雇用に関して積極的な取組みを行う企業や、広島市が認定する障害者雇用推進事業者(障害者雇用率3・6%以上)のうち、常用雇用労働者数50人以上の企業など14社の情報をまとめて、「好事例集」を刊行した。 「NTTドコモ」(東京都)は、今年1月に施行された「難病の患者に対する医療等に関する法律」により、難病医療費助成に関連する制度が変更となることを受けて、「ハーティ割引」の対象に、「特定医療費(指定難病)受給者証」の交付を受けているユーザーを追加した。 ハーティ割引は、基本使用料や各種サービスの月額使用料の割引、契約事務手数料の無料化などが受けられる制度。従来は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、特定疾病医療受給者証、特定疾病登録者証の交付を受けているユーザーが対象だった。「ストレスチェックの義務化」始まる「かながわパラスポーツ推進宣言」行政生活情報地方の動き厚生労働省神奈川スキルアップのヒント集を作成大阪手話学習を強化鳥取障害者雇用の企業を支援岐阜指定難病を割引対象に東京障害者雇用の好事例集を発刊広島

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