働く広場2015年10月号
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30働く広場 2015.10市の各部署からの資料のコピーや封入、データ入力などの業務に従事している。 言葉ではうまく伝えにくい自閉症などの障害者がカードを使って、意思疎通を図る仕組み「PECS(ぺクス)」を、ハンバーグレストランのびっくりドンキーなどを運営する「アレフ」(札幌市)が、一部店舗で試験的に取り入れている。 「PECS」は、米国の応用行動分析学と言語聴覚の専門家が開発。日本語では「絵カード交換式のコミュニケーションシステム」と訳され、帯広市や石狩市など各地に研究会ができている。 石狩市の研究会の働きかけに応じて、障害者の雇用を進め、手話接客などを取り入れているアレフが導入。客は、店側が用意した料理の写真などのカードを使って注文する。 横浜市聴覚障害者協会が、手話と字幕で横浜の歴史を紹介するDVD「手話で語る横浜誕生物語」を製作した。 ペリー提てい督とくの黒船来航から始まる横浜にまつわる歴史秘話を、時代劇による再現ドラマで紹介。地名の由来や、外国人墓地が作られた経緯などの解説もある。出演者は全員ろう者で、劇中では武士やペリー提督らも手話で会話している。字幕付きのため、手話がわからない人でも楽しめる。 1080円(税込、送料別)で販売。問合せは、同協会FAX045-475-2112。 厚生労働省は、2014(平成26)年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害などについて、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し、労災保険給付を決定した支給決定件数などを、2002年から年1回取りまとめている。 「脳・心臓疾患」の労災認定者は277人で、2年連続で減少したが、そのうちの過労死は121人と、13年連続で100人を超えている。死亡者は40歳代が最も多く、次いで50歳代と、中高年が多かった。労災認定者を業種別にみると、「運輸業、郵便業」92人、「卸売業、小売業」35人、「製造業」31人となっている。 「精神障害」の労災認定は497人で、このうち自殺者(未遂含む)は99人と、過去最多となった。業種別では、「製造業」81人、「卸売業、小売業」71人、「運輸業・郵便業」63人の順に多かった。 北九州市は、障害者の一般企業への就職を支援しようと、ビジネスマナーや業務の経験を積んでもらう「障害者ワークステーション北九州」を市役所内に開設した。 嘱託職員として雇用された知的障害、精神障害を持つ3人が、専任指導員の指導を受けながら、 携帯電話の会話の声から、心の健康状態を測定できるソフト「MIMOSYS(ミモシス)」が、神奈川県が認定する「ME-BYO(未病)BRAND」第1号に選定された。 声による病状分析の研究を進める「PST」(横浜市)が、スマートフォンなどの基本ソフト「アンドロイド」向けに開発。会話中の最低7つの言葉を聞き、心の状態を青(落ち込みや悲しみ)、緑(平常)、オレンジ(主張が強く熱い気持ち)に分類。2週間分の会話を蓄積すれば、長期的な心の状態を5段階で測定できる。 「ME-BYO BRAND」は、病気になってしまう前の「未病」状態を改善する産業の創出を目指す神奈川県が、認定という「お墨付き」を与えることで、新製品考案を促進しようと設立した。 ベンチャー企業「オリィ研究所」(東京都)は、「会いたい人に会いに行ける、行きたいところに行ける」をコンセプトに、遠隔操作で自由自在に動かせる小型分身ロボット「OriHime(オリヒメ)」の新型量産モデルを開発し、法人向けに台数限定でレンタルを開始した。 OriHimeは、インターネット経由で手・首の向きを自由に動かし、相手と会話ができる、利用者の分身となるロボット。たとえば入院中で学校に通えない児童が、自席に置かれたOriHimeをiPadのアプリで遠隔操作し、黒板や教室の様子を見渡したり、手を動かしてジェスチャーを交えながら先生や友達と会話することができる。行政地方の動き「心の病」労災自殺、最多厚生労働省障害者の就労体験所を開設福岡ハマの歴史を手話で神奈川生活情報写真カードで料理注文北海道心の健康状態を測定神奈川遠くの人と「分身ロボット」で会話東京

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