働く広場2017年10月号
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13働く広場 2017.10※助成金ごとに支給にかかる要件や申請の期限などが定められています。詳細は、都道府県支部高齢・障害者業務課(東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課)にお問い合わせください。 機構ホームページでも情報提供しています。http://www.jeed.or.jp/disability/subsidy①作業施設、作業設備などの整備を行う事業主の方への助成金 ⇒ 障害者作業施設設置等助成金②福利厚生施設の整備を行う事業主の方への助成金 ⇒ 障害者福祉施設設置等助成金③雇用管理のために必要な介助などの措置を行う事業主の方への助成金 ⇒ 障害者介助等助成金 (職場介助者の配置または委嘱、手話通訳担当者の委嘱など) ※ICT(情報通信技術)を活用した事例でも支給対象となります。④通勤を容易にするための措置を行う事業主の方への助成金 ⇒ 重度障害者等通勤対策助成金 (住宅の賃借、住宅手当の支払い、通勤用バスの購入、駐車場の賃借など)~業務をサポートする職場介助者の配置~【障害者介助等助成金 職場介助者の配置助成金】 金融機関のE社で働くFさんは、疾病のため視覚障害1級となった後に職場復帰しました。復帰当初はリハビリの一環として、社内の営業担当者を電話で統括指導する役割をになっていましたが、管理職に昇格すると、パソコン入力、文書の作成やメールの処理、社外での打合せなどの事務作業が多岐にわたり、独力で職務を遂行することが極めて困難となってしまいました。 そこで、E社は助成金を利用してFさんの業務を直接サポートする「職場介助者」を配置し、文書作成などの補助業務や業務上での外出の付添いを行うこととしました。 これにより、Fさんは職責を十分に果たすことができるようになり、今日もE社で活躍を続けています。~通勤を容易にする駐車場の賃借~【重度障害者等通勤対策助成金 駐車場の賃借助成金】 情報通信業を営むG社では、身体障害1級で車椅子を使用するHさんを新規採用し、社内システムの構築業務に従事してもらうことにしましたが、最寄駅から事業所までの通勤経路には段差や傾斜が多いこと、通勤時間帯の駅構内は非常に混雑し、車椅子による移動が困難かつ危険なことから、公共交通機関による通勤ができないことがわかりました。 このため、G社は、Hさんの自家用車による通勤を認めるとともに、助成金を利用して事業所に隣接した駐車場を借り上げることにしました。その結果、Hさんは通勤することが可能となったほか、通勤に要する体力を消耗することなく業務に集中できる環境が整備され、現在では貴重な戦力として活躍しています。事例3事例4このような助成金があります

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