働く広場2017年10月号
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3働く広場 2017.10援センターなどとの連携に基づく就労支援(産学官連携による就労支援データベースの拡充、本県の社会状況や産業構造に応じた新しい職域の開拓と開発、特別支援学校職業教育フェスティバルや職業教育フェアの開催)と記載されている。重要な点は、方針を掲げるだけではなく、予算を投入し、県単独・継続事業として毎年度計画的に実行していることである。現在、特別支援学校職域開拓促進事業(県単・継続)の2015~2017年度を実施中である。このような事業計画を全県に行き渡らせるために、秋田市に視覚支援学校、聴覚支援学校、秋田きらり支援学校(肢体不自由)、栗田支援学校(知的障害)、秋田大学教育文化学部附属特別支援学校(知的障害、以下、秋田大学附属特別支援学校と略記)があり、加えて、障害保健福祉圏域の8地域ごとにセンター機能をもつ知的障害支援学校が計画的に整備されている。企業数が少なくても高い就職率を実現している県の多くは、ハローワークの管轄と重なる障害保健福祉圏域に知的障害支援学校がセンター機能的に配置されている。その理由は、障害のある児童生徒が希望する進路を選択し、実現するためには教育、福祉、学校高等部卒業生の就職率は、全国の平均以上の実績をあげている。2014年度においては、すべての障害をあわせた高等部卒業生の就職率は41・7%(知的障害は44・0%)で、全国トップを記録している。これは、教育委員会による第二次秋田県特別支援教育総合整備計画※1(2013年〜2017年度が実施期間)の成果のひとつである。総合整備計画の基本方針では、特別支援学校における教育の充実のうち、第2の柱に「キャリア教育・進路指導の充実」を掲げ、(1)生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じたキャリア教育と進路指導の充実(移行支援に役立つ「個別の支援計画」の作成による「希望する進路」の達成率100%、卒業後3年間の職場定着率95%以上の維持、進路に関するガイダンス機能の充実、寄宿舎運営の改善と指導員の計画配置による生活指導の充実)、(2)職業教育の充実を図り、各学校の状況に応じ高等部コース制の導入、専門学科の設置を検討(地域の産業等との連携による職業教育の充実、高等部コース制や専門学科の成果の検証による見直し)、(3)産業界やハローワーク、障害者職業センター、障害者就業・生活支3秋田労働局の発表によれば、2016(平成28)年6月1日時点で、秋田県の障害者実雇用率(民間企業)は、前年の1・84%から1・9%(全国平均1・92%)となり、過去最高の数値となった。しかし、実雇用率の都道府県順位は34位、法定雇用率達成企業の割合は16位であり、秋田障害者職業センターはハローワークと連携し、発達障害者の支援を含めネットワークの構築を図り、実雇用率の向上を支援している。このようななかで、秋田県の特別支援① 秋田県の総合整備計画の成果により、県内の特別支援学校高等部卒業生は全国平均を上回る就職率を達成② 「キャリア教育・進路指導の充実」にみる必要性③ 各支援学校の、地域と連携した実践的な取組みPOINTPOINTPOINT秋田県の障害者雇用状況と県教育委員会の取組みについて総合整備計画とキャリア教育県単独・継続の特別支援学校職域開拓促進事業秋田県教育庁特別支援教育課、副主幹の佐藤博司さん(左)と、指導主事の佐藤圭吾さん(右)※1平成15年に秋田県教育委員会が発表した障害のある幼児児童生徒への総合支援よる総合整備計画を基に、  法改正や課題の見直しを受けて策定された整備計画

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