働く広場2017年11月号
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10働く広場 2017.11 2018(平成30)年4月から障害者の法定雇用率が引き上げられることになり、いままで以上に障害者雇用が注目されています。しかし、障害者を雇用した経験がない企業にとっては、障害者が働いている姿をイメージすることがむずかしく、「障害者との接し方がわからない」、「どんな仕事ができるのだろうか」など、不安を感じていることが多いようです。障害にはどのような種類があり、障害者はどのような仕事をしているのでしょうか。 障害には、視覚障害、聴覚・言語障害、肢体不自由、内部障害、知的障害、精神障害、発達障害、高次脳機能障害、難治性疾患による障害などがあります。(詳細は※を参照ください) 障害者雇用においては、「障害者の雇用の促進等に関する法律」で、障害者を「身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む)その他の心身の機能の障害があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者」と定めています。職業生活に一定の制限があるにしても、障害のある人も、障害のない人と同様にさまざまな能力があり、適切なサポートによって貴重な戦力として職場で活躍することができます。障害についての理解を深めることは、障害者雇用の第一歩といってもよいでしょう。 なお、職業生活に困難を抱えているすべての種類の障害者がこの法律の対象となるわけですが、このうち、法律で定める「身体障害」、「知的障害」、「精神障害」に該当する場合は、障害者雇用率制度の実雇用率にカウントされます。障害者雇用の現状を把握しよう!障害者雇用においては、企業規模によって課題や対策、進め方が異なる側面があります。今号からの連載では、中小企業に着目して、雇用を進めるために役立つ情報をお知らせします。第1回では「障害にはどのような種類があるのか」、「どのような職種に従事しているのか」など、基本的な情報について見ていきましょう。障害について理解を深め雇用へつなげる中小企業のための~障害者雇用の進め方~グラフ1 ハローワークによる障害種別の就職件数表1 民間企業における企業規模別実雇用率 実際に働いている障害者の数は年々増え続けており、厚生労働省がまとめた「平成28年障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業に雇用されている障害者の数は47万4374・0人で、前年より4・7%増加し、13年連続で過去最高となりました。そのうち、身体障害者は32万7600・0※(当機構発行「はじめからわかる障害者雇用~事業主のためのQ&A集~」P10~11 Q4障害者の範囲、P64~72 障害特性)Vol.1障害者の障害種別の就職件数と企業規模別の実雇用率身体障害者知的障害者精神障害者その他の障害者(注)(注)「その他の障害者」とは、発達障害者、高次脳機能障害者、 難治性疾患患者などである (「平成28年度・障害者の職業紹介状況等」厚生労働省)より作図(「平成28年障害者雇用状況の集計結果」厚生労働省)より作表(2016年6月1日現在)24,535件53.8%8,479件18.6%365件0.8%12,186件26.7%合計:45,565件平成19年度平成28年度4,580件4.9%41,367件44.4%26,940件28.9%20,342件21.8%合計:93,229件企業規模実雇用率全 体1.92%50~100人未満1.55%100~300人未満1.74%300~500人未満1.82%500~1,000人未満1.93%1,000人以上2.12%

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