働く広場2017年11月号
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26働く広場 2017.11障害者白書は、障害者基本法第13条に基づき、障害者のために講じた施策の概況について、毎年国会に報告しているものです。今回の白書は24回目に当たり、枠組みは次のとおりです。第1編では「共生社会の実現に向けて」について、第2編では「障害者支援の充実に向けた動き」について掲載しています。第3編「障害者施策の実施状況」では、平成28年度を中心に障害者のために講じた施策を、「障害のある人に対する理解を深めるための基盤づくり」、「社会参加へ向けた自立の基盤づくり」、「日々の暮らしの基盤づくり」、「住みよい環境の基盤づくり」、「国際的な取組」の視点に立ってまとめています。今回および次号において、平成29年版障害者白書の概要を説明します。第1編 共生社会の実現に向けて第1節 共生社会の実現に向けた取組1.共生社会の実現の重要性平成28年7月26日、神奈川県相模原市の障害者支援施設「津久井やまゆり園」に施設の元職員である男が侵入し、多数の入所者などを刃物で刺し、19人が死亡、26人が負傷する事件が発生しました。今回の事件発生を受け、共生社会の実現とそのための国民の理解促進の重要性が改めて認識されたものと考えられます。2.共生社会実現のための啓発の取組政府では、共生社会の実現に向け、障害者基本法および障害者差別解消法の理念に沿って、障害および障害者に対する国民の理解を促進するため、次のような広報啓発活動に取り組んでいます。(1)障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラムの開催(2)政府広報を活用した意識啓発(3)障害者週間におけるシンポジウムの開催第2節 相模原市の障害者支援施設における事件の検証および再発防止事件後、政府が設置した「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」により明らかとなった課題などに対応するため、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」が平成29年2月28日に閣議決定され、第193回国会に提出されました。(図1)第2編 障害者支援の充実に向けた動き第1節 障害者総合支援法の改正●改正の概要障害者を取り巻く多様な状況を背景として、平成28年5月に「障害者総合支援法」が改正され、同年6月に公布されました(施行は一部を除き平成30年4月)。今回の改正では、「障害者の望む地域生活への支援」、「障害児支援のニーズのきめ細かな対応」、「サービスの質の確保・向上に向けた環境整備」を主な柱としています。(図2)第2節 発達障害者支援法の改正●改正の概要時代の変化に対応したよりきめ細かな支援が求められている状況に鑑み、発達障害者の支援の一層の充実を図るため、平成28年5月に「発達障害者支援法」が改正され、同年8月に施行されました。今回の改正では、障害者基本法等を踏まえた目的・基本理念や発達障害者の定義の新設、国・地方公共団体における相談対体制整備の責務、および発達障害者支援のための施策の強化などを主な柱としています。(図3)(次号では、第3編について紹介します)障害者白書は、内閣府ホームページに掲載しています。http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/index-w.html平成29年版 障害者白書概要①内閣府 政策統括官(共生社会政策担当)付 障害者施策担当※「働く広場」では通常西暦で表記していますが、この記事では元号で表記しています

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