働く広場2017年12月号
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12働く広場 2017.12平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります事業主のみなさまへ障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります(障害者雇用率制度)。この法定雇用率が、平成30年4月1日から以下のように変わります。また併せて、下記の2点についてもご注意くださいますよう、お願いします。事業主区分法定雇用率現 行平成30年4月1日以降民間企業2.0%⇒2.2%国、地方公共団体等2.3%⇒2.5%都道府県等の教育委員会2.2%⇒2.4%対象となる事業主の範囲が、従業員45.5人以上に広がります留意点①平成33年4月までには、更に0.1%引き上げとなります留意点② ▶従業員45.5人以上50人未満の事業主のみなさまは、特にご注意ください。今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、従業員50人以上から45.5人以上に変わります。また、その事業主には、以下の義務があります。◆ 毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。◆ 障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。 ▶平成30年4月から3年を経過する日より前※に、民間企業の法定雇用率は2.3%になります。  (国等の機関も同様に0.1%引き上げになります)※具体的な次回の引き上げ時期は、今後、労働政策審議会において議論がなされます。 2.3%となった際には、対象となる事業主の範囲は、従業員43.5人以上に広がります。平成25年4月平成30年4月平成33年4月02.0%(障害者雇用率)現 行2.0%2.2%2.3%3年を経過する日より前厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

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