働く広場2017年12月号
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26働く広場 2017.12前号では、第1編「共生社会の実現に向けて」、第2編「障害者支援の充実に向けた動き」について紹介しました。今号では、第3編の主な内容を紹介します。第3編 障害者施策の実施状況第1章 障害のある人に対する理解を深めるための基盤づくり1.広報・啓発等「障害者基本計画(第3次)」の掲げる共生社会の実現を図るため、その理念の普及を図るとともに、障害および障害のある人に関する国民の理解を促進し、あわせて、障害のある人への配慮などについて国民の協力を得るため、幅広い国民の参加による広報・啓発活動を推進することとしている。【主な施策など】・障害者週間など・バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰・障害者施策に関する情報提供など・公共サービス従事者などに対する障害者理解の促進・ボランティア活動の推進2.障害を理由とする差別の解消の推進 障害者の権利の実現に向けた措置などを規定した「障害者の権利に関する条約」が、平成18年12月の第61回国連総会において採択され、平成20年5月に発効した。わが国は、平成19年9月に署名し、締結に向けた国内法の整備と国会承認を経て、平成26年1月に批准書を国連に寄託し、同年2月から効力が発生している。 障害者権利条約は、障害に基づくあらゆる形態の差別の禁止について適切な措置を求めており、わが国においては、平成23年の障害者基本法の改正の際、障害者権利条約の趣旨を基本原則として取り込む形で、同法第4条に差別の禁止が規定された。 この規定を具体化するものが障害者差別解消法であり、平成25年6月に成立し、平成28年4月から施行された。 なお、障害者差別解消法では、障害を理由とする差別について、「不当な差別的取扱いの禁止」と「合理的配慮の提供」の2つに分けて整理している。3.2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした取組 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、障害の有無などにかかわらず、だれもが相互に人格と個性を尊重し支え合う「心のバリアフリー」を推進することや、全国展開を見据えつつ、東京においてユニバーサルデザインの街づくりを進めることで、共生社会を実現し、障害者などの活躍の機会を増やしていくことなどを目的に平成29年2月、「ユニバーサルデザイン2020行動計画」を決定。決定にあたっては、総理および障害者団体の出席を得て、「ユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議」を開催した。第2章 社会参加へ向けた自立の基盤づくり1.障害のある子供の教育・育成に関する施策 障害のある子どもの能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し社会参加するために必要な力を養うため、一人ひとりのニーズに応じた、きめ細かな教育を行う必要がある。このため、特別支援学校や小・中学校の特別支援学級においては、特別の教育課程や少人数の学級編制の下、特別な配慮により作成された教科書、専門的な知識・経験のある教職員、障害に配慮した施設・設備などを活用して指導が行われている。また、通常の学級においては、通級による指導のほか、習熟度別指導や少人数指導などの障害に配慮した指導方法、支援員の活用など一人ひとりの教育的ニーズに応じた教育が行われている。 平成28年5月1日現在、特別支援学校および小・中学校の特別支援学級の在籍者、ならびに通級による指導を受けている幼児児童生徒の総数は約45万人、このうち義務教育段階の児童生徒は約38万7千人であり、これは同じ年齢段階にある児童生徒全体の約3.9%に当たる。【主な施策など】・特別支援教育の推進・地域・学校における支援体制の整備・障害児保育の推進・放課後児童クラブにおける障害のある児童の受入推進・特別支援学校における教育支援体制の整備・学級編制および教職員の定数・教職員の専門性の確保・特別支援教育の関係機関など・特別支援学校と関係機関などの連携・協力による就労支援・高等教育などへの修学の支援・施設のバリアフリー化の促進平成29年版 障害者白書概要②内閣府 政策統括官(共生社会政策担当)付 障害者施策担当※「働く広場」では通常西暦で表記していますが、この記事では元号で表記しています

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