働く広場2018年10月号
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10働く広場 2018.10 企業ごとに障害者雇用の取組状況はさまざまであることから、障害者の新規採用に関する相談から、すでに雇用している障害者の職場定着に関する相談まで、寄せられる支援ニーズも多種多様です。 先進的な企業では、企業自らジョブコーチを職場に配置して障害者とほかの従業員が安心して働ける環境を整える取組みも見られ、この企業内のジョブコーチを地域障害者職業センターがサポートするといった支援も見られています。 ちなみに、当機構では、企業内に配置するジョブコーチ養成のための研修なども実施しております。 全国の各都道府県にある「地域障害者職業センター」は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営しており、障害者雇用率制度や障害者雇用納付金制度などと同様に「障害者の雇用の促進等に関する法律」に設置が規定されています(北海道、東京、愛知、大阪、福岡は支所も設置)。1971(昭和46)年の東京での開設をスタートに約半世紀近い歴史と実績を有しています。 地域障害者職業センターには、職業リハビリテーションに関する専門家である障害者職業カウンセラーや職場適応援助者(以下「ジョブコーチ」)などが配置され、ハローワークや就労支援機関などとの連携のもと、長年蓄積した支援ノウハウを活用し、企業の障害者雇用担当者や障害者ご本人などに対して相談や支援を行っています。 障害者雇用を支えるうえでは、障害者ご本人に対する支援のみならず、企業に対する支援が不可欠であり、地域障害者職業センターが重点を置いているポイントの一つです。  近年、企業におけるCSR(企業の社会的責任)への関心や障害者が戦力化できる人材層であることへの認識の高まりを背景に、積極的に障害者雇用に取り組む企業が増加しています。 また、2016(平成28)年4月から障害者に対する差別禁止及び障害者が職場で働くにあたっての支障を改善するための措置(合理的配慮)の提供が企業に義務づけられ、2018年4月から精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加えたことによる法定雇用率の引上げなどを背景に、地域障害者職業センターを利用する事業所数も増加しています。 最近10年ほどの全国の地域障害者職業センターにおける企業への支援実績はグラフの通りです(図1)。地域障害者職業センター活用術 障害者をとりまく社会情勢が変化するなか、障害者雇用を支援する機関として事業主と障害者の双方を支援する地域障害者職業センター。その役割や活用方法を、事業主の方々へ向けて、3回にわたり連載します。第1回は、地域障害者職業センターの事業主支援の概要をご紹介します。地域障害者職業センターについて企業に対する支援の状況障害者雇用で悩んだら…Vol.1【地域障害者職業センター Q&A】Q:利用にあたって料金は発生しますか。A:一切無料となっております。Q:障害について知識も経験もまったく持ちあわせていないのですが…。A:基礎的な情報提供から段階的に相談・支援を進めていきますので、問題ありません。Q:ハローワークから地域障害者職業センターの利用をすすめられたのですが…。A:まずはお電話で、その旨をお伝えください。担当者が不在の場合は後ほどご連絡させていただきます。Q:電話やメールでの相談は可能ですか。A:可能です。ただし、電話については担当者が不在の場合もありますので、原則として日時をお約束して、訪問やご来所による相談を行います。図1 地域障害者職業センターの利用事業所数の推移20,00018,00016,00014,00012,00010,0008,0006,0004,0002,0000(所)14,0452008年度2011年度2014年度2017年度16,67318,46019,028

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