働く広場2018年10月号
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11働く広場 2018.10事業主支援計画を立てて支援を行います(図2)。具体的には、○障害者雇用の理念の確立に向けては、経営者層などへの法制度や先行事例などに関する解説・情報提供○障害者の配置先の検討・職務設計などにあたっては、実際に障害者職業カウンセラーが職場を訪問して職務分析・職務の切出し(障害に応じた職務内容を創出する取組み)を支援○人材の募集に向けては、ハローワークなどとの連携によるマッチング支援②「身体障害者や知的障害者は雇用しているが、精神障害者や発達障害者の採用はこれから取り組みたい…」 障害者の雇用経験はあるものの、初めて採用する障害種別の方への不安がある場合は、そのことを軽減・払ふっ拭しょくしたうえで雇入れができるよう支援します。具体的には、○精神障害や発達障害に関する従業員教育などへの協力として、講師を派遣○個別の障害者の特性に応じた指導方法などを職場の担当者が習得するための、ジョブコーチによる職場内での支援③「いま働いている障害者の雇用管理・業務指導は、どうしたらよいのだろう…」 採用の経緯や勤務の状況、具体的な課題の有無、障害者自身の希望などに応じて相談・支援を進めます。具体的には、 企業が障害者雇用の取組みを進めるなかでは、さまざまな疑問や解決すべき課題が生じることと思います。企業が単独で解決することがむずかしい場合には、ぜひとも地域障害者職業センターをご利用ください。①「これから障害者の雇用を進めて いこうと考えてはいるのだが…」 各企業の検討段階に応じて、個別の○すでに関係性のある支援機関がある場合は、フォロー・連携体制を構築するためのアドバイス○具体的な課題の解消に向けては、ジョブコーチによる職場内での支援○精神疾患による休職者の職場復帰の取組みにあたっては、復帰前のウォーミングアップなどを支援○バリアフリーのための改修・改築の検討などにあたっては、障害者雇用管理サポーター(※)のなかから、設備改善にかかる専門家の協力を得て具体的にアドバイス④「いまは順調だけど、先々を考えるとどんな準備が必要か…」 精神障害者の雇用が義務化され、法定雇用率の段階的な引上げが予定されるなか、企業内の障害者雇用管理ノウハウの蓄積や、新たなノウハウの習得に向けた支援も行っています。具体的には、○雇用経験の浅い障害種別、特に精神障害者の雇用管理に向けては、企業内の担当者に対してノウハウ習得のための協同支援や実習の機会を提供○障害者雇用の拡大・充実のための検討に向けては、他企業の取組みや先行事例を通じた企業同士の意見交換・情報交換の機会として事業主支援ワークショップを開催○障害者に対する差別禁止・合理的配慮をテーマに設定した事業主支援ワークショップも開催個別企業の疑問や課題に応じたさまざまな支援をご提案いたします!障害者ご本人や就労支援機関に対する支援も行っています! 地域障害者職業センターでは、これから就職しようと考えている方や、現在就職しているが思うようにいっていない方など、障害者に対する相談・支援も行っています。 就職に向けた準備を進めるために、「職業評価」と呼ばれる職業適性や働く際に必要な配慮事項を整理するための支援、「職業準備支援」と呼ばれる模擬的な職場環境での活動を通じた訓練的な取組みなどを行っています。 このような支援を通じて、障害者が企業に対して抱いている希望や期待についても、多くの情報を有しています。 また、近年、障害者の就職をサポートする支援機関が急増しているなかで、これまで地域障害者職業センターが長年つちかってきた障害者雇用にかかる支援ノウハウを、広く就労支援機関に情報提供し、障害者雇用のための環境・体制整備がさらに進むよう取り組んでいます。企業の声 上記のような支援をご利用いただいた企業の満足度は93・9%(平成29年度アンケート調査による)。各企業の担当者からの生の声をご紹介します。A社 「社内の課題を的確に捉え、計画立案からフォローアップまで一貫して支援いただき、とても助かりました」B社 「障害者雇用の実情や配慮すべき事項を全管理職に説明いただき、障害者雇用にかかる理解を深めることができました」C社 「企業側、労働者側のどちらかの立場に偏ることのない中立的な視点で、双方にとってよりよい方向性を提案いただけました」 このように企業におけるよりよい障害者雇用の取組みが進むよう、地域障害者職業センターでは全力で支援にあたっております。 ご利用にあたって まずは最寄りの地域障害者職業センターにお気軽にお電話ください。 都道府県をまたいだ広域での障害者雇用の取組みについても、各地域障害者職業センター同士が連携した支援を行っておりますので、どうぞご相談ください。※障害者雇用管理サポーター:地域障害者職業センターなどが事業主と相談する過程で、より特化した分野(雇用管理、医療、社会福祉、設備改善など)に関する              専門的な支援が必要となった場合に 活用することができる協力専門家図2 事業主支援計画に基づいた体系的な支援例・法制度、支援制度などについての解説、情報提供・職務分析、事例情報の提供      など評価と計画策定採用計画➡➡➡⬆⬆⬆⬆雇入れ準備雇入れ職場定着・適応相談と情報提供雇入れ支援とフォローアップ・職場実習機会の提供(ジョブコーチによる雇用前支援など)・雇用後の課題解決支援(職場適応指導、ジョブコーチによる雇用後支援)・ハローワークなどと連携した人材のマッチング支援

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