働く広場2018年10月号
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12働く広場 2018.10「障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金」の活用事例「障害者雇用納付金制度に基づく助成金」は、事業主などが障害者の雇用にあたって、施設・設備の整備等や適切な雇用管理を図るための特別な措置を行わなければ、障害者の新規雇入れや雇用の継続が困難と認められる場合に、費用の一部を助成することにより、事業主などの一時的な経済的負担を軽減し、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることを目的としています。今回は、障害者の雇入れや雇用の継続に助成金を効果的に活用している事業主の事例を紹介します。~食品製造工場で働く下肢障害者のために作業用 車椅子を整備~ 【障害者作業施設設置等助成金(第1種)】 下肢障害により車椅子を使用するBさんは、食品製造会社のA社に採用され、事務を担当することとなりました。ところが食品を製造するA社では、衛生管理を徹底するため、社屋での下足の使用が禁止されており、Bさんが使用する車椅子についても社屋への持ち込みは禁止されていました。 車椅子の使用なしではBさんはA社で勤務することができません。そこでA社では、助成金を活用して、Bさんが職場で使用する作業用車椅子を整備することにしました。 Bさんは通常使用している車椅子で出勤した後に職場で作業用の車椅子に乗り換えて使用することにより、問題なく働くことができるようになりました。~機械の異常停止を知らせる特注の信号灯の設置~【障害者作業施設設置等助成金(第1種)】 聴覚障害のあるDさんは、廃棄物の収集・運搬を行うC社で廃プラスチックの粉砕業務を担当しています。プラスチックを粉砕機に投入する際に機械に異常があった場合には、音の変化で確認することが可能ですが、Dさんは聴覚障害により音の変化を確認することができないため、異常により機械が停止したことに気づかずにプラスチックの投入を続けていることがありました。 そこでC社では、助成金を活用して、粉砕機が異常により停止したことを感知して知らせるための特注の信号灯を設置しました。 Dさんはこの特注の信号灯で粉砕機の異常停止を確認することにより、円滑で安全に作業ができるようになりました。事例1事例2

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