地域障害者職業センターには、事業主の方から、次のようなさまざまな相談が寄せられています。
これらの相談等に対して、職業リハビリテーション専門機関の立場から雇用管理に関する助言その他の支援を行っています。事業主に対する支援に当たっては、個々の事業主の障害者雇用に関するニーズと雇用管理上の課題を分析して「事業主支援計画」を策定し、体系的な支援を行っています。
障害者職業カウンセラーが配置され、公共職業安定所等の関係機関との密接な連携の下、地域の職業リハビリテーションネットワークの中核として、地域に密着した職業リハビリテーションサービスを実施しています。
また、障害者及び事業主に対して職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援事業を実施するとともに、そのためのジョブコーチ養成研修を障害者職業総合センターと一体的に実施しています。
中央障害者雇用情報センターでは、事業主の方から、次のような相談が寄せられています。これらの相談に対して、障害者雇用エキスパートが全国の事例などをもとにした助言や具体的な提案を行っています。
精神障害のある方及び精神障害のある方を雇用しようとする又は雇用している事業主の方に対して、主治医との連携の下で、雇用促進、職場復帰、雇用継続のための専門的支援を行います。
精神障害のある方とは、精神保健福祉手帳や医師の診断書等により、躁うつ病、統合失調症その他の精神性疾患を有していることが確認できる方を指します。
就職又は職場適応に課題のある知的障害者、精神障害者などの雇用の促進及び職業の安定を図るため、事業所にジョブコーチを派遣し、障害者及び事業主に対して、雇用の前後を通じて障害特性を踏まえた直接的、専門的な援助を行っています。
事業主や事業主の団体が障害者を新たに雇い入れたり、障害者の安定した雇用を維持するために、作業施設や設備の改善をしたり、職場環境への適応や仕事の習熟のためのきめ細かい指導を行ったりする場合には、少なからぬ経済的負担がかかることがあります。障害者雇用納付金制度に基づく助成金は、その負担の軽減を図ることで障害者の雇い入れや継続雇用を容易にしようとする制度です。
助成金を受けようとする事業主等は、それぞれの助成金ごとに定められた期間内に助成金受給資格認定申請を行い、受給資格があると認められた事業主等は、助成金支給請求手続きを行うこととなります。
事業所における障害者の雇用と職場定着を進めるためには、専門的立場から事業主のニーズを応じた相談・援助を行うことが必要です。
このため、当機構の中央障害者雇用情報センターの障害者雇用エキスパートが障害者の雇用に新たに取り組む事業所からの相談、職場定着に関する相談等に応じています。
障害者の雇用に新たに取り組む事業所からの相談、職場定着に関する相談等に応じています。
当機構が開催した障害者雇用管理等講習の内容をとりまとめたものです。
障害者の雇用管理の向上にお役立てください。
在庫のあるものは送付いたしますので、リストをご覧のうえ、担当部署までご連絡ください。
5人以上の障害のある従業員が働いている事業所では、「障害者の雇用の促進等に関する法律」により、厚生労働省が定める資格を有する従業員のうちから障害者職業生活相談員を選任し、職業生活全般における相談・指導を行うよう義務づけられています。
障害者職業生活相談員資格認定講習は、各都道府県内の会場で毎年実施しています。
平成24年度の講習は全て終了しました。平成24年度の講習実施状況については、以下のページでご覧いただけます。
平成25年度の講習日程（予定）は、以下のページでご覧いただけます。詳細が決まり次第、順次掲載します。
なお、障害者職業生活相談員資格認定講習のテキストの内容は、その全文を以下のページでご覧いただけます。
特例子会社の経営等の経験や、就労支援機器に関する資格を有する障害者雇用エキスパートが、事業主の方に対して、障害者の雇用にかかる各種相談や援助を行っています。
平成24年3月12日（月）に移転しました。
来所、電話（03-5638-2792）、メール（syougai-soudan@jeed.or.jp）で以下のような相談を受付けています。来所による個別相談は予約制になっていますので、電話、メールにてご予約ください。
障害者の雇用促進に役立つ就労支援機器等の展示、デモンストレーションを行うとともに、事業主や事業主団体に対して、当該機器等の無料貸出し（原則6ヶ月以内）を行っています。
| 【就労支援機器について、学んでみませんか？〜就労支援機器説明会 開催のご案内〜】 | |
| 内容 | 支援制度の説明、就労支援機器のデモンストレーション及び体験、質疑応答 |
| 日程 | 平成25年4月24日（水）、5月15日（水）、5月29日（水）、6月12日（水）、6月26日（水） |
| 時間 | 原則 15時00分〜16時30分 |
| 会場 | 中央障害者雇用情報センター 就労支援機器展示コーナー |
| 定員 | 1回につき最大5名 |
| 申込み方法 | 参加申込書に所定の事項を記入し、郵送・FAX・メールにてお申込みいただくか、下記問い合わせ先へ電話でお申込みください。なお、参加は無料です。 問い合わせ先：雇用開発推進部 雇用開発課 調整係（TEL 043-297-9514）  就労支援機器説明会 参加申込書（PDF 235KB）
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医学、工学、労務管理等の専門家が、地域障害者職業センターを利用する事業主に対して、雇用継続に向けた社員の健康管理、職場内のバリアフリー化、賃金や勤務時間等の設定等、高度で専門的なアドバイスや支援を必要とする場合に、地域障害者職業センターの障害者職業カウンセラーと連携して、医学的ケア、職場の施設設備の改善、労働条件整備のための具体的なサポートを行っています。
障害者の職域拡大、雇用に関する問題点の解消方策等に関する実践的な手法の開発を行い、報告書としてとりまとめ提供するほか、事業主に直接役立つよう、障害者の雇用好事例集や障害種類別にわかりやすくまとめたマニュアル等を提供しています。
障害者雇用についてさまざまな取り組みを行っている全国の事業所を取材してデータベースに蓄積し、公開しています。
業種や障害ごとに検索して見ることができます。
在宅就業の機会を促進するために、企業および障害者の方に支援情報を提供しています。
障害者の職業的自立を支援するため、「国立職業リハビリテーションセンター（埼玉県所沢市）」、「国立吉備高原職業リハビリテーションセンター（岡山県加賀郡吉備中央町）」では、各種職種の専門知識・技能を付与し、就職を目指しています。
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