雇用支援・相談窓口

地域障害者職業センターによる支援

地域障害者職業センターには、事業主の方から、次のようなさまざまな相談が寄せられています。

  • 障害者を雇用しようと思っているが、職場にとけ込めるか、仕事がきちんとできるか不安である。
  • 障害を受け、リハビリ中の従業員が復職することになっているが、どのような点に配慮すればよいか教えてほしい。
  • 知的障害者に仕事をどのように教えたらよいかとまどっている。
  • 障害の特性に合わせて作業工程を変えたいと思っているが、どのようにすればよいかわからない。
  • 車いすを使用している障害者を雇用しようと思っているが、施設などをどのように改善すればよいか知りたい。
  • 休みがちな障害者がいるが、原因が分からず困っている。
  • 長く勤務している障害者の作業量が、最近落ちてきたがどのように指導するべきか迷っている。

これらの相談等に対して、職業リハビリテーション専門機関の立場から雇用管理に関する助言その他の支援を行っています。事業主に対する支援に当たっては、個々の事業主の障害者雇用に関するニーズと雇用管理上の課題を分析して「事業主支援計画」を策定し、体系的な支援を行っています。

障害者職業カウンセラーが配置され、公共職業安定所等の関係機関との密接な連携の下、地域の職業リハビリテーションネットワークの中核として、地域に密着した職業リハビリテーションサービスを実施しています。

また、障害者及び事業主に対して職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援事業を実施するとともに、そのためのジョブコーチ養成研修を障害者職業総合センターと一体的に実施しています。

中央障害者雇用情報センターによる支援

中央障害者雇用情報センターでは、事業主の方から、次のような相談が寄せられています。これらの相談に対して、障害者雇用エキスパートが全国の事例などをもとにした助言や具体的な提案を行っています。

  • 障害者の雇い入れにあたって、職域の拡大を図るためには、どのようにすればよいか。
  • 賃金体系や就業規則などはどのように設定したらよいか。
  • 採用後の処遇、昇進昇格などの制度はどのように導入したらよいか。
  • 設備や健康管理において、配慮することは何か。
  • 特例子会社の設立にあたり、具体的にどのような準備を進めればよいか。
  • 社内障害者雇用の成果を上げている他社の状況を知りたい。

雇用支援施策の適用範囲のご案内

障害の種類及び障害者手帳等の有無別にみた主な雇用支援施策の適用についてまとめた一覧表を掲載しています。