地域障害者職業センターには、事業主の方から、次のようなさまざまな相談が寄せられています。
これらの相談等に対して、職業リハビリテーション専門機関の立場から雇用管理に関する助言その他の支援を行っています。事業主に対する支援に当たっては、個々の事業主の障害者雇用に関するニーズと雇用管理上の課題を分析して「事業主支援計画」を策定し、体系的な支援を行っています。
障害者職業カウンセラーが配置され、公共職業安定所等の関係機関との密接な連携の下、地域の職業リハビリテーションネットワークの中核として、地域に密着した職業リハビリテーションサービスを実施しています。
また、障害者及び事業主に対して職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援事業を実施するとともに、そのためのジョブコーチ養成研修を障害者職業総合センターと一体的に実施しています。
機構本部（竹芝事務所）及び駐在事務所では、事業主の方から、次のような相談が寄せられています。これらの相談に対して、障害者雇用アドバイザーが情報提供や助言を行っています。
精神障害のある方及び精神障害のある方を雇用しようとする又は雇用している事業主の方に対して、主治医との連携の下で、雇用促進、職場復帰、雇用継続のための専門的支援を行います。
精神障害のある方とは、精神保健福祉手帳や医師の診断書等により、躁うつ病、統合失調症その他の精神性疾患を有していることが確認できる方を指します。
就職又は職場適応に課題のある知的障害者、精神障害者などの雇用の促進及び職業の安定を図るため、事業所にジョブコーチを派遣し、障害者及び事業主に対して、雇用の前後を通じて障害特性を踏まえた直接的、専門的な援助を行っています。
事業主や事業主の団体が障害者を新たに雇い入れたり、障害者の安定した雇用を維持するために、作業施設や設備の改善をしたり、職場環境への適応や仕事の習熟のためのきめ細かい指導を行ったりする場合には、少なからぬ経済的負担がかかることがあります。障害者雇用納付金制度に基づく助成金は、その負担の軽減を図ることで障害者の雇い入れや継続雇用を容易にしようとする制度です。
助成金を受けようとする事業主等は、それぞれの助成金ごとに定められた期間内に助成金受給資格認定申請を行い、受給資格があると認められた事業主等は、助成金支給請求手続きを行うこととなります。
事業所における障害者の雇用と職場定着を進めるためには、専門的立場から事業主の相談に応じ、また、事業主に助言・援助などを行うことが必要です。
このため、当機構及び当機構から一定の事業を委託している各都道府県協会に、障害者雇用アドバイザーを配置し、次のような業務を行っています。
障害者の雇用に新たに取り組む事業所からの相談、職場定着に関する相談等に応じています。
障害者の雇用に顕著な実績を上げている事業所から収集した障害者雇用に関する情報、資料を基に助成金支給対象事業所を中心に障害者の雇用の安定及び継続に関する相談及び援助を行っています。
障害者を5人以上雇用する事業所が､自主的に設置した事業主、障害者職業生活相談員及び障害者の代表等からなる「障害者職場定着推進チーム」の育成、活動について様々な援助を実施しています。
事業主を対象に障害者雇用に関する理解を促すとともに、職場における障害者の指導方法等の雇用管理に関するノウハウを提供することを目的として、地域のニーズや特性等を踏まえた各種の講習会を実施するほか、講習用教材や講習資料（講習会の講演等の内容を編集したもの）を作成しています。
障害者を5人以上雇用する事業所については、障害者の雇用の促進等に関する法律の規定に基づき、障害者の職業生活全般にわたる相談・指導を行う障害者職業生活相談員を選任することが義務付けられていますが、その資格認定講習を実施しています。
障害者職業生活相談員の資格は、都道府県協会が実施する「障害者職業生活相談員資格認定講習」を修了することにより得ることができます。
なお、この講習は、事業主が障害者職業生活相談員に選任することを予定して、講習受講の派遣を指示した従業員の方を対象としています。
受講申し込み及び詳細については各都道府県協会にお問い合わせください。
障害者の雇用促進に役立つ就労支援機器等の展示を行うとともに、事業主や事業主団体に対して、当該機器等の無料貸出しを行っています。
社内文書、名刺などを点訳します。
障害者の雇用管理に関し、特に専門的な支援を必要とする事業主等に対して、医療、社会教育、社会福祉、心理、職業能力開発、工学、雇用管理等の専門家が、地域障害者職業センターの障害者職業カウンセラー、駐在事務所や各都道府県協会の障害者雇用アドバイザーと連携して、障害者の雇用管理を容易にするための援助を行っています。
障害者の雇用の促進と職場定着を図るためには、障害者を雇用する事業主に対して、障害者雇用に関する各種問題点等の解消のためのノウハウを提供することが大切です。
このため、事業主自身も参加した専門家グループに委託するなど実際的な方法により、障害者の職域拡大、雇用に関する問題点の解消方策等に関する研究調査を行っています。
研究成果は、研究調査報告書としてまとめ提供するほか、事業主に直接役立つ実践的なマニュアル等の形で提供されています。
障害者雇用についてさまざまな取り組みを行っている全国の事業所を取材してデータベースに蓄積し、公開しています。
業種や障害ごとに検索して見ることができます。
在宅就業の機会を促進するために、企業および障害者の方に支援情報を提供しています。
障害者の職業的自立を支援するため、「国立職業リハビリテーションセンター（埼玉県所沢市）」、「国立吉備高原職業リハビリテーションセンター（岡山県加賀郡吉備中央町）」では、各種職種の専門知識・技能を付与し、就職を目指しています。
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