障害者職業生活相談員資格認定講習

5人以上の障害のある従業員が働いている事業所では、「障害者の雇用の促進等に関する法律」により、厚生労働省が定める資格を有する従業員のうちから障害者職業生活相談員を選任し、職業生活全般における相談・指導を行うよう義務づけられています。

講習のご案内

障害者職業生活相談員資格認定講習は、各都道府県内の会場で毎年実施しています。 講習の案内については、以下のPDFでご覧いただけます。

講習日程

平成29年度の講習日程(予定)は、詳細が決まり次第、順次掲載します。
※各都道府県支部のホームページにおいて、先行して掲載されている場合があります。

平成28年度の講習は全て終了しました。
平成28年度の講習実施状況については、以下のPDFでご覧いただけます。

講習テキスト

障害者職業生活相談員資格認定講習のテキストの内容は、その全文を以下のページでご覧いただけます。

障害者職業生活相談員の役割

障害者職業生活相談員の役割と活動を紹介した動画を以下でご覧いただけます。
※映像は、障害者職業生活相談員資格認定講習の中でも使用されています。
 

はじめに 障害者職業生活相談員の役割等について

障害者職業生活相談員の選任義務、役割等について説明しています。(1分55秒)
 

事例①(株式会社吉仙(法人番号4440001002575))

障害者職業生活相談員が、日々の声かけ・相談を行いながら職場定着に向けて現場担当者と役割分担を図った事例です。(9分53秒)
 

事例②(THK株式会社 山口工場(法人番号3010701006176))

障害者職業生活相談員が関係機関と連携しながら職場内の支援を行い、社内において相談員の増員・スキルアップなどの体制整備を図った事例です。(9分36秒)
 

事例③(NTTクラルティ株式会社(法人番号6012401014027))

多数の障害者職業生活相談員を配置することによって、社内のコミュニケーションの充実と雇用環境の整備を図った事例です。(9分04秒)