ポイント
障害者が職場に適応できるよう、障害者職業カウンセラーが策定した支援計画に基づきジョブコーチが職場に出向いて直接支援を行います。障害者が新たに就職するに際しての支援だけでなく、雇用後の職場適応支援も行います。障害者自身に対する支援に加え、事業主や職場の従業員に対しても、障害者の職場適応に必要な助言を行い、必要に応じて職務の再設計や職場環境の改善を提案します。支援期間は、標準的には2～4ヶ月ですが、1ヶ月～7ヶ月の範囲で個別に必要な期間を設定します。支援は永続的に実施するものではなく、ジョブコーチによる支援を通じて適切な支援方法を職場の上司や同僚に伝えることにより、事業所による支援体制の整備を促進し、障害者の職場定着を図ることを目的としています。
ジョブコーチによる支援事業
1．対象となる障害者
ジョブコーチによる職場での支援が必要な障害者（求職者又は在職者）を対象としています。
2．ジョブコーチ
地域障害者職業センターに所属するジョブコーチ（配置型ジョブコーチ）が支援を行います。
職場適応援助者助成金制度に基づく第1号職場適応援助者と連携し支援を行う場合もあります。
また、職場適応援助者助成金制度には、第2号職場適応援助者が支援を行う事業もあります。
職場適応援助者助成金制度に基づく職場適応援助者は、職場適応援助者養成研修を履修した者を言います。
3．支援の内容
（1）支援計画の策定
地域障害者職業センターの障害者職業カウンセラーが、支援を必要とする障害者、事業主との相談を通じて職場の状況などを十分把握し、双方の同意を得た上で、個々の状況に応じた支援計画を策定します。
（2）ジョブコーチの派遣
地域障害者職業センターは、支援計画に基づいて、ジョブコーチを職場に派遣して支援を実施します。
（3）ジョブコーチの行う支援
【障害者への支援例】
仕事に適応する（作業能率を上げる、作業のミスを減らす）ための支援
人間関係や職場でのコミュニケーションを改善するための支援
【事業主への支援例】
障害を適切に理解し配慮するための助言
仕事の内容や指導方法を改善するための助言・提案
【家族への支援例】
対象障害者の職業生活を支えるための助言
（4）段階に応じた支援の実施
【集中支援期】
障害者及び事業主の支援ニーズに応じて職場適応上の課題を改善するための支援を集中的に行います。
【移行支援期】
必要な支援を継続しながら、障害者の支援方法を事業所の担当者に伝達し、支援の主体をジョブコーチから事業所の担当者に徐々に移行していきます。
（5）支援期間
個別に必要な期間を設定しますが、標準的には2-4カ月を想定しています。
障害者の職場定着には、職場内で上司や同僚が適切に援助や配慮を行っていくことが重要です。ジョブコーチによる支援は、永続的に行うものではなく、直接障害者と事業主に支援を行いながら上司や同僚に適切な支援方法を伝え、ジョブコーチによる支援を終了しても、職場内で支援が継続されることを目指しています。職場適応上の課題が改善され、職場内での上司や同僚からの支援が適切に行われるようになった段階で支援を終了します。
（6）支援終了後のフォローアップ
支援終了後も、必要なフォローアップを行います。
平成17年10月1日より「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」（平成17年法律第81号）により障害者雇用納付金制度において職場適応援助者助成金が創設されました。これにより、職場適応援助者助成金の支給を受けて、①身近な地域において就労支援移行機能を果たす福祉施設等が、そのノウハウを活かして地域においてより効果的な職場適応援助を行うこと、及び②障害者を雇用する事業主が、当該企業の業務内容を熟知している職場適応援助者を自ら配置し、当該企業内で効果的に職場適応援助を行うことが可能となりました。
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