企業在籍型職場適応援助者(ジョブコーチ)養成研修

 企業在籍型職場適応援助者を養成するため、職場適応援助者(ジョブコーチ)に必要となる専門的知識及び支援技術を修得するための「企業在籍型職場適応援助者養成研修」を実施します。
 研修のすべてのカリキュラムを履修した方に対して、修了証書を交付します。

平成30年度研修日程を掲載しました。会場や手続きが異なりますのでご注意ください。

直近の申込みについて

平成30年6月11日月曜日~7月2日月曜日の間、8月期の受講申し込みを受け付けます。
8月期の研修は以下のとおり実施します。
・集合研修(幕張会場):東日本地域のみ申込みを受け付けます。
     (大阪会場):西日本地域のみ申込みを受け付けます。
           
・実技研修:すべての地域障害者職業センターで実施します。

 (注)詳しくは、「3 日程」、「4 会場」などをご確認ください。

1 内容

 集合研修(障害者職業総合センター又は大阪障害者職業センターが実施)と実技研修(地域障害者職業センターが実施)の2部構成で、体系的に実施しています。
 集合研修は、様々な地域から受講者が集まる研修です。職業リハビリテーションの理論や職場適応援助者の役割についての講義、作業指導の演習など、基本的な内容となっています。
 実技研修は、各地域障害者職業センターが行う研修です。企業での実習やケーススタディなど、地域の実情に即した内容となっています。

2 対象者

次の(1)または(2)に該当する方で、集合研修及び実技研修のすべての日程・カリキュラムを受講できる見込みのある方

(1)次のいずれにも該当する方
  • 障害者を雇用している又は雇用しようとしている事業主に雇用されている方
  • 障害者雇用安定助成金(障害者職場適応援助コース)を活用した企業在籍型職場適応援助を予定しており、そのために研修受講が必要な方
(2)次のいずれにも該当する方
  • 障害者を雇用している又は雇用しようとしている事業主に雇用されている方、又は同事業主(法人の代表者・役員)
  • 障害者の雇用管理等に関する業務を担当している又は担当する予定の方
  • 障害者雇用安定助成金(障害者職場適応援助コース)を活用した企業在籍型職場適応援助は予定していないが、障害者の雇用管理等(注)をより効果的に行うために研修受講が必要な方
  1. (注)障害者雇用安定助成金(障害者職場適応援助コース)の受給資格認定申請を行うためには、事前に本研修を修了していることが必要です。また、当該助成金の認定要件は、本研修の受講要件と異なります。詳しくは最寄りの都道府県労働局にお問い合わせください。
  1. (注1)「障害者の雇用管理等」には、就労継続支援A型事業所の利用者に対する支援は含まれません。
  2. (注2)受講申請の時点から5年以内に障害者雇用安定助成金(障害者職場適応援助コース)の対象となる訪問型職場適応援助、訪問型職場適応援助促進助成金又は第1号職場適応援助者助成金を活用した支援の日数が240日以上ある方については、企業在籍型職場適応援助者養成研修を修了したものとみなしますので、研修受講は不要です。事業所の代表者からの請求により、修了証明書を交付します。なお、個人からの請求は受け付けておりません。詳細は、職業リハビリテーション部研修課にお問い合わせください。

3 日程

集合研修受講後に、実技研修を受講することになります。

(1)集合研修

時期  会場  地域区分  日程 
 4月期  幕張  全国  平成30年4月24日火曜日~4月27日金曜日
 6月期  幕張  全国  平成30年6月26日火曜日~6月29日金曜日
 8月期  大阪  西日本  平成30年8月21日火曜日~8月24日金曜日
幕張 東日本  平成30年8月28日火曜日~8月31日金曜日
 10月期  幕張  全国  平成30年10月23日火曜日~10月26日金曜日
 12月期  大阪  西日本  平成30年12月11日火曜日~12月14日金曜日
幕張 東日本  平成30年12月18日火曜日~12月21日金曜日
2月期  幕張  全国  平成31年2月12日火曜日~2月15日金曜日

以下のような地域区分を設けています。該当する地域(都道府県)が、受講の対象になります。

  • 東日本:北海道、東北、関東甲信越及び静岡、富山
  • 西日本:東海(静岡を除く)、北陸(富山を除く)、近畿、中国、四国、九州、沖縄
  • 全国:東日本、西日本の全都道府県

(2)実技研修

 集合研修終了後、4日間程度です。都道府県によって開催時期が異なりますので、ご注意ください。
 各地域障害者職業センターが設定する時期・日程は、以下のとおりです。詳細な日程は、受講決定の通知と併せて通知します。

  1. (注)なお、東日本②、西日本②の地域については、10月期、2月期の実技研修を実施せず、次の12月期、4月期の実技研修を受講することになりますので、ご注意ください。また、各地域障害者職業センターが設定する日程での受講となりますので、ご留意ください。

4 会場

(1)集合研修

(注)いずれの会場も駐車場はありませんので、公共交通機関をご利用ください。ただし、下肢障害等があり車での来所が必要な場合は、駐車場の利用を検討できますので、「受講申請書」の「障害による配慮の必要性」欄にその旨ご記入ください。

 地域区分と開催時期によって受講できる会場が指定されていますので、ご注意ください。
 なお、障害のある受講希望の方で、宿泊棟の利用を希望する場合には、地域区分によらず、幕張会場での受講となります。

(2)実技研修

各地域障害者職業センターが設定します。

5 実技研修が適切に実施できる人数の範囲

 実技研修は、障害者が雇用されている企業を訪問して作業指導を体験するなど、少人数の実習を中心としたカリキュラムで構成されています。そのため、実技研修が適切に実施できる人数の範囲を超えた場合は、下記「受講の優先順位」に基づいて順に受理します。その上でなお当該範囲を超える場合は、優先順位1であってもやむをえずお断りをすることがあります。あらかじめご了承ください。
 なお、都道府県別の各期の適切に実施できる人数の目安は、次の通りです。これは、訪問型・企業在籍型職場適応援助者養成研修の受講者を合計したものです。
東京  40人
大阪  20人
埼玉、千葉、神奈川、京都及び兵庫  16人
その他 6人

  1. (注)当機構の職場適応援助者養成研修は、障害者雇用安定助成金(障害者職場適応援助コース)を活用した訪問型障害者職場適応援助又は企業在籍型障害者職場適応援助を行う予定のある方に対して優先的に実施します。「受講の優先順位」をご参照ください。

6 申込方法

 「企業在籍型職場適応援助者養成研修受講申請書」に必要事項を記入し、申請受付期間内に、事業所の代表者から、受講希望者の所属部署が所在する都道府県の地域障害者職業センターあて、郵送でお申し込みください(申請受付期間内に必着)。
 個人でのお申込みは受け付けておりません。

受講申請書

注)会場により申請書が異なります。
注)「受講の優先順位」に基づいて順に受理するため、実態に即して可能な限り具体的な記載をお願いします。

申請受付期間

平成30年度4月期 平成30年2月13日月曜日~3月5日月曜日
平成30年度6月期 平成30年4月16日月曜日~5月7日月曜日
平成30年度8月期  平成30年6月11日月曜日~7月2日月曜日
(注)幕張会場、大阪会場同一
平成30年度10月期 平成30年8月13日月曜日~9月3日月曜日
平成30年度12月期 平成30年10月1日月曜日~10月22日月曜日
(注)幕張会場、大阪会場同一
平成30年度2月期 平成30年11月26日月曜日~12月17日月曜日

7 受講決定の通知

 申請受付期間終了後、地域障害者職業センターで受講要件を確認し、受講の優先順位に基づき、実技研修が適切に実施できる人数の範囲内で申請書を受理し、職業リハビリテーション部長又は大阪障害者職業センター所長あて申請書を送付します。
 職業リハビリテーション部長及び大阪障害者職業センター所長は、受講の可否を決定し、法人等の代表者あて通知します。
 実技研修の日程については、地域障害者職業センターから通知します。
 受講要件に該当しない場合や書類に不備がある場合及び定員を超えた場合は、やむをえずお断りをすることがあります。あらかじめご了承ください。

8 受講の準備

 受講前に「研修のしおり」をご確認の上、ご持参ください。

 障害者職業生活相談員の資格のない方は、当機構発行の「障害者雇用マニュアル コミック版(No.1~6)」を一読して、受講して下さい。

9 受講料

 無料です。
 会場までの交通費や研修期間中の宿泊費等は、受講者負担となります。宿泊施設はご自身で確保してください。

10 障害への配慮

 障害により受講に際して特別な配慮が必要な場合は、「企業在籍型職場適応援助者養成研修受講申請書」の「受講の際の障害による配慮の必要性」欄にその旨を記入してください。
 障害のある受講者の方は、障害者職業総合センター内にある宿泊棟をご利用いただける場合(注)があります。利用をご検討される方は研修申込受付開始後、受付期間最終日の1週間前までにお問い合わせください。この宿泊棟を利用する障害のある受講者の方は東日本、西日本にかかわらず、幕張会場での受講が可能です。

(注)この宿泊棟は、障害者職業総合センター内にある職業センターの支援プログラムを利用する方のための支援施設です。研修受講者の方の受入れは、定員に余裕がある場合に限りますので、やむをえず利用をお断りする場合があります。

11 よくある質問(職場適応援助者養成研修)

  • 問:訪問型職場適応援助者養成研修と、企業在籍型職場適応援助者養成研修のどちらを受講すればよいのか分かりません。対象者の違いを教えてください。

    答:訪問型職場適応援助者は福祉機関等の職員が、援助を必要とする障害者(所属する施設の利用者を含む)の就職や就職後の定着ができるよう、それぞれの企業に訪問して支援します。
     企業在籍型職場適応援助者は自社の従業員として雇用した障害者の定着を支援します。訪問型職場適応援助者養成研修と企業在籍型職場適応援助者養成研修では受講要件が異なりますので、ご確認下さい。

  • 問:障害者雇用安定助成金(障害者職場適応援助コース)の対象となるのか教えてください。

    答:障害者雇用安定助成金(障害者職場適応援助コース)の詳細は、都道府県労働局にお問い合わせください。

12 個人情報の取扱い

「企業在籍型職場適応援助者養成研修受講申請書」に記載された個人情報は、当機構で適正に管理し、以下の実施に限り使用します。

  • 当研修の実施(受講決定の通知、受講者名簿の作成・配付、修了証書の作成等)
  • 当研修受講後のアンケート調査の実施
  • 障害者職業総合センター及び地域障害者職業センターで実施する各種研修等の情報提供

13 【参考】ステップアップ方式の研修体系になっています

 当機構では、職場適応援助者養成研修を修了された方を対象として、職場適応援助者養成研修修了者サポート研修を実施しています。
 また、養成研修を修了して一定の実務経験のある方を対象に、次のステップとしてジョブコーチとしての支援スキルの向上を目的とした企業在籍型職場適応援助者支援スキル向上研修を実施し、さらにスキル向上研修を修了された方を対象として、支援スキル向上研修修了者サポート研修を実施しています。

職場適応援助者(ジョブコーチ)研修の体系図

14 申込・お問い合わせ先

  • 各地域障害者職業センター

    受講申請書は、受講希望者の所属部署が所在する都道府県の地域障害者職業センター(支所を除く)で受け付けます。

 宿泊棟の利用、集合研修(幕張会場)及び修了証書・修了証明書の発行についてのお問い合わせは以下で受け付けます。
   独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者職業総合センター
   職業リハビリテーション部 研修課 研修第二係
   電話:043-297-9095(直通) FAX:043-297-9056 Eメール:stgrp@jeed.or.jp

  • 大阪障害者職業センター

    集合研修(大阪会場)についてのお問い合わせはこちらで受け付けます。
    電話:06-6261-5215(養成研修担当直通) FAX:06-6261-7066 
    Eメール:osaka-ctr@jeed.or.jp