企業在籍型職場適応援助者(ジョブコーチ)養成研修

企業在籍型職場適応援助者を養成するため、職場適応援助者(ジョブコーチ)に必要となる専門的知識及び支援技術を修得するための「企業在籍型職場適応援助者養成研修」を実施します。
研修のすべてのカリキュラムを履修した方に対して、修了証書を交付します。

平成29年度6月期の申請受付より、「企業在籍型職場適応援助者養成研修受講申請書」の様式が変わり、援助の予定を具体的に記載していただくこととしました。

よくある質問(職場適応援助者養成研修)を掲載しました。

1 内容

本部研修(障害者職業総合センターが実施)と地域研修(地域障害者職業センターが実施)の2部構成で、体系的に実施しています。
本部研修は、全国の受講者が集まる集合研修です。職業リハビリテーションの理論や職場適応援助者の役割についての講義、作業指導の演習など、基本的な内容となっています。
地域研修は、各地域障害者職業センターが行う研修です。企業での実習やケーススタディなど、地域の実情に即した内容となっています。

2 対象者

次の(1)または(2)に該当する方で、本部研修及び地域研修の全ての日程・カリキュラムを受講できる見込みのある方

(1)次のいずれにも該当する方

・障害者を雇用している又は雇用しようとしている事業主に雇用されている方
・障害者雇用安定助成金(障害者職場適応援助コース)を活用した企業在籍型職場適応援助を予定しており、そのために研修受講が必要な方

(2)次のいずれにも該当する方

・障害者を雇用している又は雇用しようとしている事業主に雇用されている方、又は同事業主(法人の代表者・役員)
・障害者の雇用管理等に関する業務を担当している又は担当する予定の方
・障害者雇用安定助成金(障害者職場適応援助コース)を活用した企業在籍型職場適応援助は予定していないが、障害者の雇用管理等(注)をより効果的に行うために研修受講が必要な方

※障害者雇用安定助成金(障害者職場適応援助コース)については、最寄りの都道府県労働局にお問い合わせください。なお、助成金の受給資格認定申請を行うためには、事前に研修を修了していることが必要です。

(注)「障害者の雇用管理等」には、就労継続支援A型事業所の利用者に対する支援は含まれません。

※受講申請の時点から5年以内に障害者雇用安定助成金(障害者職場適応援助コース)の対象となる訪問型職場適応援助、訪問型職場適応援助促進助成金又は第1号職場適応援助者助成金を活用した支援の日数が240日以上ある方については、企業在籍型職場適応援助者養成研修を修了したものとみなしますので、研修受講は不要です。事業所の代表者からの請求により、修了証明書を交付します。なお、個人からの請求は受け付けておりません。詳細は、職業リハビリテーション部研修課にお問い合わせください。

3 日程

本部研修受講後に、地域研修を受講することになります。

(1)本部研修

平成29年度4月期 平成29年4月18日(火)午前10時30分~4月21日(金)午後4時 ※終了しました。
平成29年度6月期 平成29年6月27日(火)午前10時30分~6月30日(金)午後5時10分
※終了しました。
平成29年度10月期 平成29年10月17日(火)午前10時30分~10月20日(金)午後5時10分
平成29年度2月期 平成30年2月13日(火)午前10時30分~2月16日(金)午後5時10分

(2)地域研修

本部研修終了後、4日間程度です。
各地域障害者職業センターが設定し、受講決定の通知と併せて通知します。
※各地域障害者職業センターが設定する日程で受講いただきますので、ご留意ください。

4 会場

(1)本部研修

平成29年度4月期 障害者職業総合センター
平成29年度6月期 障害者職業総合センター
平成29年度10月期 サンポートホール高松 54会議室他(香川県高松市)
平成29年度2月期 障害者職業総合センター

(2)地域研修

各地域障害者職業センターが設定します。

5 地域研修が適切に実施できる人数の範囲

地域研修は、障害者が雇用されている企業を訪問して作業指導を体験するなど、少人数の実習を中心としたカリキュラムで構成されています。そのため、地域研修が適切に実施できる人数の範囲を超えた場合は、下記「受講の優先順位」に基づいて順に受理します。その上でなお当該範囲を超える場合は、優先順位1であってもやむをえずお断りをすることがあります。あらかじめご了承ください。
なお、都道府県別の各期の適切に実施できる人数の目安は、次の通りです。これは、訪問型・企業在籍型職場適応援助者養成研修の受講者を合計したものです。
東京  10人
大阪  7人
その他 5人

※当機構の職場適応援助者養成研修は、障害者雇用安定助成金(障害者職場適応援助コース)を活用した訪問型障害者職場適応援助又は企業在籍型障害者職場適応援助を行う予定のある方に対して優先的に実施します。「受講の優先順位」をご参照ください。

6 申込方法

「企業在籍型職場適応援助者養成研修受講申請書」に必要事項を記入し、申請受付期間内に、事業所の代表者から、受講希望者の所属部署が所在する都道府県の地域障害者職業センターあて、郵送でお申し込みください(申請受付期間内に必着)。
個人でのお申込みは受け付けておりません。

申請受付期間

平成29年度4月期 平成29年2月20日(月)~3月13日(月)※受付終了
平成29年度6月期 平成29年4月17日(月)~5月8日(月)※受付終了
平成29年度10月期 平成29年8月7日(月)~8月28日(月)※受付終了
平成29年度2月期 平成29年11月27日(月)~12月18日(月)

7 受講決定の通知

申請受付期間終了後、地域障害者職業センターで受講要件を確認し、受講者の優先順位に基づき、地域研修が適切に実施できる人数の範囲内で申請書を受理し、職業リハビリテーション部長あて申請書を送付します。
職業リハビリテーション部長は、受講の可否を決定し、事業所の代表者あて通知します。地域研修の日程については、地域障害者職業センターから通知します。
受講要件に該当しない場合や書類に不備がある場合及び定員を超えた場合は、やむをえずお断りをすることがあります。あらかじめご了承ください。

8 受講の準備

受講前に「研修のしおり」をご確認の上、ご持参ください。

障害者職業生活相談員の資格のない方は、当機構発行の「障害者雇用マニュアル コミック版(No.1~6)」を一読して、受講して下さい。

9 受講料

無料です。
会場までの交通費や研修期間中の宿泊費等は、受講者負担となります。宿泊施設はご自身で確保してください。

10 障害への配慮

障害により受講に際して特別な配慮が必要な場合は、「企業在籍型職場適応援助者養成研修受講申請書」の「受講の際の障害による配慮の必要性」欄にその旨を記入してください。
障害のある受講者の方は、障害者職業総合センター内にある宿泊施設をご利用いただくことができます。利用をご検討される方は研修開始日の4週間前までにお問い合わせください。

11 よくある質問(職場適応援助者養成研修)

  • 問:訪問型職場適応援助者養成研修と、企業在籍型職場適応援助者養成研修のどちらを受講すればよいのか分かりません。対象者の違いを教えてください。

    答:訪問型職場適応援助者は福祉機関等の職員が、援助を必要とする障害者(所属する施設の利用者を含む)の就職や就職後の定着ができるよう、それぞれの企業に訪問して支援します。
     企業在籍型職場適応援助者は自社の従業員として雇用した障害者の定着を支援します。訪問型職場適応援助者養成研修と企業在籍型職場適応援助者養成研修では受講要件が異なりますので、ご確認下さい。

  • 問:障害者雇用安定助成金(障害者職場適応援助コース)の対象となるのか教えてください。

    答:障害者雇用安定助成金(障害者職場適応援助コース)の詳細は、都道府県労働局にお問い合わせください。

12 個人情報の取扱い

「企業在籍型職場適応援助者養成研修受講申請書」に記載された個人情報は、当機構で適正に管理し、以下の実施に限り使用します。
・当研修の実施(受講決定の通知、受講者名簿の作成、修了証書の作成等)
・当研修受講後のアンケート調査の実施
・障害者職業総合センター及び地域障害者職業センターで実施する各種研修等の情報提供

13 【参考】ステップアップ方式の研修体系になっています

当機構では、職場適応援助者養成研修修了後、一定の実務経験のある方を対象として、雇用管理やアセスメントに関する支援スキル向上を目的とした「企業在籍型職場適応援助者支援スキル向上研修」を実施しています。

14 申込・お問い合わせ先

  • 各地域障害者職業センター

    受講申請書は、受講希望者の所属部署が所在する都道府県の地域障害者職業センター(支所を除く)で受け付けます。

 ※宿泊棟の利用及び本部研修についてのお問い合わせは以下で受け付けます。
   独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者職業総合センター
   職業リハビリテーション部 研修課 研修第二係
   電話:043-297-9095(直通) FAX:043-297-9056 Eメール:stgrp@jeed.or.jp