障害者職業総合センター研究部門では、職業リハビリテーションサービスの基盤整備を目的とし、障害者雇用に関する研究・調査・開発、情報の収集・提供を行っています。
地域障害者職業センター等の施設や、教育・福祉期間等のニーズを踏まえつつ、職業リハビリテーションや障害者雇用施策に関連する次のような研究を行っています。
（1）多様な障害に対応した職業リハビリテーション技法の研究・開発
多様な障害の職業的特性の解明及び、それに対応した職業評価、職業指導、カウンセリング、職業能力開発等に係る職業リハビリテーション技法の研究・開発。
（2）事業主に対する効果的な支援方法に関する研究
職域拡大、雇用管理、作業環境の改善等の具体的方法や、ジョブコーチの活用による支援など事業主に対する支援方法の研究。障害者の雇用拡大に役立つ就労支援機器やソフトウェアの研究・開発。
（3）障害者の就労を支える社会的基盤の整備に関する研究
職リハ関係機関、公共職業安定所、医療・教育・福祉関係機関等の連携のあり方についての研究。その基盤となる総合的な職リハ情報提供システムの開発。障害者雇用に関する制度・施策に関する研究。
研究の成果については、調査研究報告書、資料シリーズ等の刊行物を関係施設、行政機関、事業主等に広く配布するほか、検査ツール・訓練教材等を作成し、職業リハビリテーション関係機関等に提供しています。また、開発した就労支援機器等はメーカー等の協力を得て市販化しています。
公共職業安定所などの関係機関の職員や事業所の雇用管理担当者などの方々に、直接、研究成果を発表する「職業リハビリテーション研究発表会」を毎年開催しています。
図書情報閲覧室では、職業リハビリテーションに関する図書、雑誌、政府刊行物、視聴覚資料等を中心に広く周辺領域の情報を収集し、閲覧、貸出を行っています。
障害者職業総合センター職業センターでは、障害の重度化・多様化により、従来の支援技法では効果が現れにくい障害者に対する効果的な支援技法を職業リハビリテーションの現場を通じて開発するとともに、その成果を新たな職業リハビリテーションサービスとして活用するため、地域障害者職業センター等に提供しています。
厚生労働大臣の指定する試験に合格した障害者職業カウンセラー補を対象とする1年間の「厚生労働大臣指定講習」を実施するほか、各施設に配置されている障害者職業カウンセラー、職業訓練指導員等に対して、その業務の経験年数及び職位に応じた研修を実施し、専門職としての資質の向上を図っています。
医療・福祉等の関係機関で雇用支援を担当する職員を対象に、職業リハビリテーションに関する基本的知識や障害者の雇用支援に必要な技術の習得と資質の向上を図る研修を実施し、これらの人材の育成、確保を行っています。
（1）研修日程
（2）職場適応援助者養成研修
職場適応援助者による援助を行う者を養成するため、地域障害者職業センターと一体的に職場適応援助者に必要となる専門的知識及び支援技術の習得を図るための次の研修を実施しています。
（3）職場適応援助者支援スキル向上研修
職場適応援助者として一定の実務経験を有する第１号職場適応援助者及び第２号職場適応援助者に対して、雇用管理や職務再設計などについての障害者や事業主への支援スキルの向上を図るための次の研修を実施しています。
（4）障害者就業・生活支援センター職員研修
障害者就業・生活支援センターにおいて、障害者の雇用支援に携わる職員に対し、必要な知識や技術の習得と資質の向上を図るための研修を実施しています。
（5）職業リハビリテーション実践セミナー
医療・保健、福祉等の関係機関の職員等に対して、課題（障害）別の支援技法等の習得を目的とした研修を実施しています。
（6）発達障害者就業支援セミナー
発達障害者支援センターや発達障害者の支援をしている民間機関の就業支援担当者を対象に職業リハビリテーションの知識や発達障害者への支援技法等の習得を目的とした研修を実施しています。
事業主や事業主の団体が障害者を新たに雇い入れたり、障害者の安定した雇用を維持するために、作業施設や設備の改善をしたり、職場環境への適応や仕事の習熟のためのきめ細かい指導を行ったりする場合には、少なからぬ経済的負担がかかることがあります。障害者雇用納付金制度に基づく助成金は、その負担の軽減を図ることで障害者の雇い入れや継続雇用を容易にしようとする制度です。
社会福祉法人その他障害者の雇用の促進に係る事業を行う法人が申請できる助成金は、職場適応援助者助成金（第1号職場適応援助者助成金）や障害者能力開発助成金（第4種（グループ就労訓練請負型）助成金）のほか、各種障害者雇用納付金制度に基づく助成金制度があります。
地域障害者職業センターでは、各地域における職業リハビリテーションサービスの中核機関として、ハローワーク、関係就労支援機関等との密接な連携の下で業務を行っています。
障害者就業・生活支援センター、就労移行支援事業者等関係機関に対しては、支援計画の策定や支援の実施方法、他機関との連携方法等の職業リハビリテーションに関する専門的・技術的な助言・援助を行っています。
就労移行支援事業者、福祉機関、医療等の関係機関の就業支援担当者を対象に、効果的な職業リハビリテーションを実施するために必要な基本的知識・技術等の習得を目的とした研修を行っています。
就労移行支援事業者、福祉機関、医療等の関係機関、事業主等の担当者が一堂に会し、職業リハビリテーションに関する情報提供、意見交換等を通じて、障害者の就業支援に関する共通認識の形成を図ることにより、地域職業リハビリテーションネットワークの育成を図るためのフォーラムを行っています。
国立職業リハビリテーションセンター（埼玉県）、国立吉備高原職業リハビリテーションセンター（岡山県）では、精神障害者、発達障害者、高次脳機能障害者を含む職業訓練上特別な支援を要する障害のある人を積極的に受入れ先導的な職業訓練を実施するとともに、その成果を基に効果的な職業訓練の内容や指導技法等を他の障害者職業能力開発校等に提供しています。詳しくは以下までお問い合わせください。
[専門訓練コース設置・運営サポート事業]
特別支援障害者等を専門に受入れる訓練コースを設置している、または今後設置することを検討している障害者職業能力開発校及び職業能力開発校を対象に、当該校の訓練計画や訓練環境、支援ニーズ等に基づき個別の支援プログラムを作成し、訓練コースの設置・運営を支援する『専門訓練コース設置・運営サポート事業』を実施しています。
[指導技法等体験プログラム]
特別支援障害者等の職業訓練内容や専門訓練コースの設置方法等について、訓練場面の見学や訓練体験等により理解を深めていただき、新たな受入れや受入れの拡大に向けた今後の検討の参考にしていただくことを目的に、機構営障害者校を会場として『指導技法等体験プログラム』を開催しています。
特別支援障害者等の受入れの有無を問わず、職業能力開発施設等で職業訓練を担当される方や都道府県職業能力開発主管課で障害者職業訓練の企画を担当される方等にご参加いただいております。
[障害者職業訓練推進交流プラザ]
障害のある人の職業訓練に関する実践的・先導的な取組みについて情報共有、意見交換等を行うことにより、効果的かつ円滑な障害者職業訓練の推進に資することを目的に、厚生労働省との共同により『障害者職業訓練推進交流プラザ』を開催しています。
この『障害者職業訓練推進交流プラザ』は、毎年11月上旬頃に障害者職業総合センターを会場に開催し、障害のある人の職業訓練を実施している、または障害のある人の受入れを検討している施設等（障害者職業能力開発校、一般の職業能力開発校、民間の障害者職業能力開発施設、障害者委託訓練受託施設、都道府県職業能力開発主管課）の方に幅広くご参加いただいております。
[職業訓練実践マニュアル等]
特別支援障害者の受入れやより効果的な職業訓練の実施に必要な指導技法等を平成22年度から障害別に順次『職業訓練実践マニュアル』としてとりまとめ、障害者の職業訓練に携わる職業能力開発施設等へ配布しています。この『職業訓練実践マニュアル』には、職業能力開発施設において、そのまま、あるいは加工してご活用いただけるよう、職業訓練に必要となる訓練教材等一式を収録したCDも添付しています。教材や支援ツールについてはデータ（CD収録）提供をさせていただきます。上記の問い合わせ先までご連絡ください。
なお、機構営障害者校が開発した最新の指導技法等を障害別にとりまとめ、平成21年度までに発刊した『職業訓練の実践研究報告書』等もございますので、あわせてご活用ください。
各マニュアル等の「タイトル」をクリックすると、紹介ページに移行し、PDFファイルをダウンロードすることができます。
| 発刊年度 | タイトル |
|---|---|
| 平成23年度 | 「職業訓練実践マニュアル 重度視覚障害者編Ⅱ 〜企業との協力による職業訓練等〜」 |
| 平成22年度 | 「職業訓練実践マニュアル 重度視覚障害者編Ⅰ 〜施設内訓練〜」 |
| 平成20年度 | 「上肢に障害を有する者に対する職業訓練の実践研究報告書 事務系職種編」 |
| 平成20年度 | 「上肢に障害を有する者に対する職業訓練の実践研究報告書 製造系職種編」 |
| 平成19年度 | 「視覚障害者に対する効果的な職業訓練を実施するために〜指導・支援者のためのQ&A〜」 |
| 発刊年度 | タイトル |
|---|---|
| 平成24年度 | 「職業訓練実践マニュアル 発達障害者編Ⅲ 〜企業との協力による職業訓練等〜」 |
| 平成23年度 | 「職業訓練実践マニュアル 発達障害者編Ⅱ 〜施設内訓練〜」 |
| 平成22年度 | 「職業訓練実践マニュアル 発達障害者編Ⅰ 〜知的障害を伴う人の施設内訓練〜」 |
| 平成19年度 | 「発達障害者に対する職業訓練の実践研究会報告書 本訓練から就職支援・フォローアップ」 |
| 平成18年度 | 「発達障害者に対する職業訓練の実践研究会報告書 入校から導入訓練」 |
| 発刊年度 | タイトル |
|---|---|
| 平成21年度 | 「高次脳機能障害者に対する職業訓練の実践研究報告書」 |
| 平成15年度 | 「職業的重度障害者に対する職業訓練・指導技法等実践報告書（Ⅰ）〜高次脳機能障害者編〜」 |
| 発刊年度 | タイトル |
|---|---|
| 平成24年度 | 「職業訓練実践マニュアル 精神障害者編Ⅰ 〜施設内訓練〜」 |
| 平成21年度 | 「精神障害者に対する職業訓練の実践研究報告書」 |
| 平成18年度 | 「精神障害者に対する職業訓練・指導技法等実践報告書」 |
| 発刊年度 | タイトル |
|---|---|
| 平成15年度 | 「職業的重度障害者に対する職業訓練・指導技法等実践報告書（Ⅱ）〜職業準備プログラム編〜」 |
| 発刊年度 | タイトル |
|---|---|
| 平成17年度 | 「障害者職域拡大訓練カリキュラム研究会報告書」 |
| 平成16年度 | 「障害者職域拡大訓練カリキュラム研究会（中間報告）」 |
| 平成13年度 | 「知的障害者の職業訓練・指導実践報告 Ⅹ介護職種における就労支援編」 |
| 平成13年度 | 「知的障害者の職業訓練・指導実践報告 Ⅸ社会生活実務編」 |
| 平成13年度 | 「知的障害者の職業訓練・指導実践報告 Ⅷ導入訓練編」 |
| 平成13年度 | 「知的障害者の職業訓練・指導実践報告 Ⅶ介護サービス職種編」 |
| 平成13年度 | 「知的障害者の職業訓練・指導実践報告 Ⅵ事務・販売職種編」 |
| 平成12年度 | 「知的障害者の職業訓練・指導実践報告 Ⅴ介護職種における職業評価編」 |
| 平成11年度 | 「知的障害者の職業訓練・指導実践報告 Ⅳ在職者OA職種編」 |
| 平成11年度 | 「知的障害者の職業訓練・指導実践報告 Ⅲ電気・電子職種編」 |
| 平成11年度 | 「知的障害者の職業訓練・指導実践報告 Ⅱ流通サービス編」 |
| 平成11年度 | 「知的障害者の職業訓練・指導実践報告 Ⅰ介護職種編」 |
障害者及び高齢者の就労における身体的・心理的負担の軽減と円滑な職業生活の維持に役立つ機器を紹介しています。
在宅就業の機会を促進するために、企業および障害者の方に支援情報を提供しています。