エルダー2017年10月号
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エルダー13特集平成29年度「高年齢者雇用開発コンテスト」日本コムシス株式会社からパートナー会社として表彰事を受注し、携帯電話関連の事業に参入し、新たな事業展開を目ざした。以後、通信網における時代の変革に対応していくなかで、電気通信事業者からの通信インフラ構築の元請けで日本最大手の情報通信7月に定年後の継続雇用制度における経過措置を撤廃し、希望者全員を65歳まで再雇用とした。さら不可欠な存在であり、現在60歳以上の従業員は11人で、全体の2割を占めている。このため、高齢従業員が技術力をできるだけ長く発揮でき、即戦力として意欲をもって働ける環境を整備することが喫緊の経営課題となってきた。そこで、高齢者雇用を進めるためのインフラを整備し、能力開発の仕組みづくりと職場改善に着手した。建設会社である日本コムシス株式会社からの受注が95%以上になり、現在に至っている。受注の内訳としては、業務委託(コンサル業務など)が20%、施工が80%である。  に今年4月には65歳超雇用推進助成金を活用して66歳まで引き上げた。将来的には定年年齢の引上げも検討している。継続雇用年齢の延長は高齢従業員だけでなく、将来安心して働き続けられる希望が見えてくることから従業員全体のモチベーションの向上につながっている。◦継続雇用後の運用   継続雇用後は明文の規定はないものの、面談などを通じて、本人の希望・勤務成績・技術力・健康面・指導力などを考慮し再雇用している。なお、長年勤め上げている人については健康面・指導力を中心とした面談となり、70歳以上の高齢従業員は、社長自らが健康面と後継者育成を中心に面談し、再雇用に至っている。◦納得のいく賃金額の決定従来の継続雇用者は賃金を一律減額して支給していたが、納得を十分に得られていなかったため、高齢従業員の職務内容を明確にした整合性のある賃金の決定を行った。60歳定年前と継続雇用者の職務を「職務内容の同一性」、「職務責任の同一性」、「職務転換の同一(1)制度に関する改善◦継続雇用年齢の延長  同社の定年は60歳、2016年通信に関する技術者は労働市場に少なく、人材獲得競争は年々激化しつつあった。同社では中高年齢層の中途採用や専門学校を中心とした新卒採用を実施し、例年数名の採用ができていたが、近年の景気の拡大にともない、採用が困難になってきた。一方、高い技術力を武器とする同社にとって、豊かな経験と高い技術力を持つ高齢従業員は安定した経営のためにはⅢ高齢化の状況、職場改善などの背景と進め方Ⅳ改善の内容

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