エルダー2017年10月号
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厚生労働省 政策統括官付参事官付世帯統計室平成28年国民生活基礎調査結果の概要エルダー53労務資料 厚生労働省は、厚生労働行政の企画・運営に必要な基礎資料を得ることを目的に、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査しています。1986(昭和61)年を初年として3年ごとに大規模な調査を、中間の各年は簡易な調査を実施。2016年は第11回の大規模な調査に当たります。本誌では、この発表資料をもとに、調査結果の概要を紹介します。(編集部)①世帯票・健康票・介護票 次に掲げる、世帯に不在の者 単身赴任者、出稼ぎ者、長期出張者(おおむね3カ月以上)、遊学中の者、社会福祉施設の入所者、長期入院者(住民登録を病院に移している者)、預けた里子、収監中の者、その他の別居中の者②所得票・貯蓄票 「世帯票」で掲げる不在の者、世帯票調査日以降に転出入した世帯および世帯員、住み込み、または、まかない付きの寮・寄宿舎に居住する単独世帯2.調査の実施日世帯票・健康票・介護票……2016年6月票および健康票は、平成22年国勢調査区のうち、後置番号1および8から層化無作為抽出した5410地区内のすべての世帯(約29万世帯)および世帯員(約71万人)を、介護票は、前記の5410地区内から層化無作為抽出した2446地区内の介護保険法の要介護者および要支援者(約8000人)を、所得票・貯蓄票は、前記の5410地区に設定された単位区のうち、後置番号1から層化無作為抽出した1963単位区内のすべての世帯(約3万世帯)および世帯員(約8万人)を調査客体とした。 ただし、以下については調査の対象から除外した。1.調査の対象および客体 全国の世帯および世帯員を対象とし、世帯

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