エルダー2017年10月号
60/68

2017.1058EIWLSEニュース ファイル行政 長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果厚生労働省厚生労働省はこのほど、2016年度に実施した長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果をまとめた。この監督指導は、1カ月当たり80時間を超える時間外・休日労働が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場を対象としている。監督指導結果をみると、監督を行った2万3915事業場のうち、1万5790事業場(全体の66・0%)で労働基準関係法令違反が認められた。主な違反内容は、「違法な時間外労働があったもの」が1万272事業場(全体の43・0%)、「賃金不払残業があったもの」が1478事業場(同6・2%)、「過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの」が2355事業場(同9・8%)となっている。違法な時間外労働があった事業場のうち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が1カ月当たり80時間を超えるものが7890事業場(76・8%)、同100時間を超えるものが5559事業場(54・1%)、同150時間を超えるものが1168事業場(11・4%)、同200時間を超えるものが236事業場(2・3%)となっている。また、賃金不払残業があった事業場のうち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が1カ月当たり80時間を超えるものが909事業場(61・5%)となっている。ストレスチェック制度の実施状況厚生労働省厚生労働省はこのほど、2015年12月1日施行の改正労働安全衛生法により創設されたストレスチェック制度の実施状況を改正法施行後はじめて取りまとめた。それによると、ストレスチェック制度の実施義務がある規模50人以上の事業場における実施率は82・9%。また、ストレスチェックを実施した事業場の労働者のうち、ストレスチェックを受けた者の割合は78・0%となっている。一方、ストレスチェックを受けた労働者のうち、医師による面接指導を受けた者の割合は0・6%、ストレスチェックを実施した事業場のうち、78・3%の事業場が集団分析を実施している。ストレスチェックの実施率を事業場規模別にみると、50〜99人が78・9%、100〜299人が86・0%、300〜999人が93・0%、1000人以上が99・5%となっており、規模が大きいほど実施率が高い。主な業種別では、金融・広告業が93・2%と最も高く、次いで、通信業92・0%、教育・研究業86・2%、製造業86%、保健・衛生業83・7%、建設業81・1%の順となっている。ストレスチェックを受けた者の割合を事業場規模別にみると、50〜99人が77・0%、100〜299人が78・3%、300〜999人が79・1%、1000人以上が77・1%でほとんど差はみられない。また、集団分析の実施率を事業場規模別にみると、50〜99人が76・2%、100〜299人が79・7%、300〜999人が83・6%、1000人以上が84・8%となっている。平成28年度雇用均等基本調査厚生労働省厚生労働省はこのほど、「平成28年度雇用均等基本調査」結果を公表した。「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施しており、2016年度調査では、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性の割合や、介護休業制度の規定の有無などについて、昨年10月1日現在の状況をまとめた。主な内容は次のとおり。【企業調査】○管理職に占める女性の割合は、課長相当職以上(役員含む)で12・1%(2015年度11・9%)。役職別にみると、部長相当職では6・5%(同5・8%)、課長相当職では8・9%(同8・4%)、係長相当職では14・7%(同14・7%)。【事業所調査】○2015年4月1日からの1年間に介護を理由として離職した者がいた事業所割合は3・4%(前回調査2013年度2・0%)。そのうち、男女労働者ともに介護離職者がいた事業所割合は10・3%(同5・3%)、女性労働者のみいた事業所割合は62・2%(同71・3%)、男性労働者のみいた事業所割合は27・5%(同23・4%)。○フルタイム正社員より一週間の所定労働時間が短い、または所定労働日数が少ない正社員として勤務することができる「短時間正社員制度(育児・介護のみを理由とする短時間・短日勤務は除く)」がある事業所の割合は21・2%。前回調査(2015年度15%)に比べ6・2ポイント上昇した。2017.10

元のページ  ../index.html#60

このブックを見る