エルダー2017年10月号
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エルダー592017.10 October ニュース ファイル 調査・研究・提言 2017年労働時間等実態調査日本経済団体連合会一般社団法人日本経済団体連合会(以下、経団連)はこのほど、「2017年労働時間等実態調査」の結果を発表した。同調査は、正規雇用労働者(有期契約労働者、パートタイム労働者を除く)の年間総実労働時間、年次有給休暇取得率等の実態を把握することなどを目的に実施しており、経団連および地方別経済団体の会員企業など249社(対象労働者110万4389人)から回答を得た。その結果によると、年間所定労働時間(2016年)は、回答企業の82%が1800〜2000時間以下に設定している。1800時間以下に設定している企業も15%を占めている。回答企業全体の約50%の労働者の年間平均総労働時間は2000時間以下で、1800時間以下も約20%を占めている。回答企業の2016年の平均年間総労働時間は1991時間となっている。2014年は2000時間、2015年は1993時間であった。また、長時間労働につながりやすい職場慣行をみると、多い順に「業務の属人化」27・3%、「時間管理意識の低さ」21・7%、「業務効率の悪さ」18・5%、「業務の標準化不足」13・7%などの順で、これらの職場慣行の改善策としては、「業務の効率化」28・5%が最も多く、「定時退社日の設定」23・3%、「会議の効率化」13・7%、「ICTツール導入」11・6%などの順となっている。「日本型雇用慣行の改革へのチャレンジ」を発表経済同友会公益社団法人経済同友会はこのほど、提言「生産性革新に向けた日本型雇用慣行の改革へのチャレンジ―未来志向の『足るを知る』サスティナブルな成長社会の実現―」を発表した(※)。提言のなかから「年齢による一律の退出」の項目をみると、高齢者雇用の現状を「個人の意欲・能力・成果等に関わらず、年齢による一律の賃金ダウンによるモチベーションの低下や退職を招き、優秀な人材の有効活用が図られていない」、「55歳以降の賃金カーブがモチベーションの低下に拍車をかける要因となっている」などと整理したうえで、次の「目指すべき在り方」を提示している。○リ・スキル(新たなスキルを身につけること)によって継続的に人材力を強化し続ける仕組み○年齢ではなく、社会への価値創造への貢献に基づく賃金、雇用形態を実現する仕組みこのための具体的なステップとして「継続的に自己研鑽できる仕組みづくり」、「定年の延長、再雇用制度の整備」、「アウトプット(価値創造)や成長インセンティブに基づく役職定年の弾力化」、「55歳以降の賃金カーブ設計の改定(必要に応じて新卒入社者や若年層から適用するなどの激変緩和措置を設ける)」などを示している。また、45歳以降に取得した資格などをポイント化し、一定基準をクリアすればライセンス認定を行い、55歳以降の処遇を優遇するといった制度を設けている企業事例も掲載している。(※)https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2017/170629a.htmlお知らせ シンポジウム「100歳までのライフプラン 〜将来の経済リスクに今から備える〜」を開催ダイヤ高齢社会研究財団民間シンクタンクの公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団(1993年設立)は、いま話題の「人生100年時代」をテーマにしたシンポジウムを都内で開催する。超長寿社会を安心して暮らしていくために、各年代に必要な知識(社会保障、金融等)や資金など、若年層を含めた「100歳までのライフプラン」について議論する。日時:2017年11月15日(水)18:00〜20:20会場:丸の内 MY PLAZAホール(千代田区)主なプログラム ①基調講演「ライフプラン3・0と新しい資産形成の考え方」伊藤宏一氏(千葉商科大学教授)②パネルディスカッション パネリスト/伊藤宏一氏、飯村久美氏(FP事務所アイプランニング)、星治氏(三菱UFJ信託銀行)、山本英生氏(明治安田生命)、椎名達也氏(キリン)コーディネーター/森義博氏(ダイヤ高齢社会研究財団)申込み方法 同財団HP(http://dia.or.jp)の専用申込みフォームに入力、またはハガキ、FAX、メールに、氏名・所属団体名・住所・電話番号を記載し送付送付先:〒160‒0022 東京都新宿区新宿1‒34‒5(公財)ダイヤ高齢社会研究財団TEL:03‒5919‒1631(代表)FAX:03‒5919‒1641メール:sympo@dia.or.jp

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