エルダー2017年11月号
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⑵ 申請手続き⑵ 申請手続き⑵ 申請手続き● 制度を実施した日の翌日から起算して2カ月以内に支給申請を行ってください。● お問合せ、ご相談、申請等については、主たる雇用保険適用事業所の所在する都道府県支部 高齢・障害者業務課(東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課)までお願いします(65頁参照)。● 申請様式および申請方法について詳しく説明した「支給申請の手引き」を、当機構のホームページ(http://www.jeed.or.jp/)でご案内しています。(当機構トップページ→高齢者の雇用支援→助成金)65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)高年齢者の雇用の促進を図るため、定年の引上げなどを行った事業主に対して、国の予算の範囲内で助成金を支給します⑴ 助成金制度の概要⑴ 助成金制度の概要⑴ 助成金制度の概要 労働協約または就業規則に以下の制度を規定し、制度を実施した場合に「60歳以上の雇用保険被保険者数※1」および「定年等を引上げる年数」に応じて、以下の額を支給します。(※1 当該事業主に1年以上継続して雇用されている者であって、短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除き、期間の定めのない労働契約を締結する労働者または定年後に継続雇用制度により引続き雇用されている者にかぎります)1事業主あたり(企業単位)1回かぎり【主な支給要件】● 導入する制度を実施し、就業規則を労働基準監督署へ届け出ること。●導入する制度の実施日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の第8条・9条1項のいずれの規定にも違反していないこと。●定年の引上げ等の実施に対して、専門家※2への委託費等の経費の支出があること。(※2 就業規則により定年の引上げ等を実施する場合は社会保険労務士等にかぎります)●定年の引上げ等に関して、過去に高年齢者雇用安定助成金の支給を受けていないこと。※ほかにも必要な要件があります。詳しくはホームページをご確認ください。(単位:万円)65歳への定年引上げ66歳以上への定年引上げ定年の廃止66~69歳の継続雇用への引上げ70歳以上の継続雇用への引上げ60歳以上の被保険者数引上げる年数5歳未満5歳5歳未満5歳以上  4歳未満4歳5歳未満5歳以上1~2人2030254040102015253~9人25100301201201560208010人以上301203514514520752595★定年引上げと継続雇用制度の導入をあわせて実施した場合の支給額はいずれか高い額のみとなります。

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