エルダー2017年11月号
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2017.1158EIWLSEニュース ファイル行政・関係団体 平成28年「雇用動向調査」結果厚生労働省厚生労働省は、平成28年「雇用動向調査」の結果を公表した。「雇用動向調査」は、全国の主要産業における産業別などの入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級別、離職理由別などにみた状況を明らかにすることを目的に実施している。調査時期は上半期調査と下半期調査の年2回で、今回の調査結果は5人以上の常用労働者を雇用する事業所から1万4712事業所を抽出して調査を行い、9947事業所(上半期)と9444事業所(下半期)から有効回答を得て、2回の調査結果を合算して年計としてまとめた。調査結果によると、2016(平成28)年1年間の入職者数は約768万人(前年約775万人)、離職者数は約726万人(同約713万人)となっている。これを率でみると、入職率は15・8%で前年(16・3%)と比べ0・5ポイント低下、離職率は15・0%で前年と同率となった。その結果、0・8ポイント(同1・3ポイント)の入職超過となり、4年連続して入職超過となった。入職率、離職率を年齢階級別にみると、男女ともに入職率は24歳以下がほかの年齢階級に比べて高く、離職率は24歳以下に加えて25〜29歳、30〜34歳、60歳以上も高かった。介護・看護の理由による離職率を性、就業形態、年齢階級別にみると、男性ではパートタイム労働者の65歳以上、女性ではパートタイム労働者の55〜59歳がほかの年齢階級に比べて高かった。監督指導による賃金不払残業の是正結果厚生労働省厚生労働省は、平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表した。今回まとめられたのは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、2016(平成28)年4月から2017年3月までの期間に不払いだった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案についてである。それによると、是正対象企業数は1349企業(前年度比1企業増)、対象労働者数は9万7978人(同5266人増)、支払われた割増賃金の合計額は127億2327万円(同27億2904万円増)となっている。企業数は2年連続の増加、対象労働者数と是正支払額は2年ぶりの増加となる。これを業種別にみると、企業数が最も多いのは商業の304企業(全体の22・6%)、次いで、製造業267企業(同19・8%)、その他の事業160企業(同11・9%)の順となっている。対象労働者数が最も多いのは製造業の1万9447人(全体の19・7%)、次いで、保健衛生業1万7103人(同17・4%)、商業1万6779人(同17・1%)の順となっている。是正支払額が最も多いのは商業の29億4885万円(全体の23・1%)、次いで、保健衛生業20億6909万円(同16・2%)、製造業16億8367万円(同13・2%)の順となっている。自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導、送検等の状況を公表厚生労働省厚生労働省は、自動車運転者を使用する事業場に対する平成28年の監督指導、送検等の状況を公表した。それによると、監督指導を行った4381事業場のうち、3632事業場に何らかの労働基準関係法令違反が認められた(違反率82・9%)。法違反率は、前年(84・9%)と比べ2・0ポイントの低下となっている。また、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(平成元年労働省告示第7号。通称・改善基準告示)の違反が認められた事業場数は2699事業場となっている(違反率61・6%)。改善基準告示違反率は、前年(63・3%)と比べ1・7ポイントの低下となっている。業種別の法違反率は、トラック83・3%(前年85・9%)、バス79・3%(同81・4%)、ハイヤー・タクシー86・7%(同84・4%)など。また、業種別の改善基準告示違反率は、トラック67・2%(前年69・9%)、バス54・4%(同54・4%)、ハイヤー・タクシー41・0%(同42・8%)などとなっている。次に、送検の状況をみると、労働基準関係法令違反により送検した件数は68件(前年60件)となっている。業種別の送検件数は、トラック54件(前年52件)、バス2件(同1件)、ハイヤー・タクシー5件(同4件)となっている。同省では引続き、自動車運転者の適正な労働条件の確保の取組みを行い、度重なる指導にもかかわらず法令違反を是正しないなど重大・悪質な事案に対しては、送検を行うなど厳正に対応していくとしている。2017.11

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