エルダー2017年11月号
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エルダー592017.11 November ニュース ファイル 平成29年度「障害者雇用優良事業所等厚生労働大臣表彰」受賞者厚生労働省厚生労働省はこのほど、平成29年度の「障害者雇用優良事業所等厚生労働大臣表彰」の受賞者を決定した。この表彰は、障害者を積極的に多数雇用している事業所や職業人として模範的な業績をあげている障害者に対し、厚生労働大臣表彰を行うもの。今年度の受賞者は、障害者雇用優良事業所が22事業所、障害者の雇用の促進と職業の安定に貢献した団体または個人が1人、優秀勤労障害者が17人となっている。また、当機構が主催(厚生労働省後援)する「障害者雇用職場改善好事例」の応募事例のうち、特に優秀なものに対して授与する厚生労働大臣賞に、株式会社キトー(山梨県)が選ばれた。同社では聴覚障害者・肢体不自由者の雇用管理上の課題を分析したうえで、手話ボードや自動ドア・スロープの設置など障害特性に応じた支援が個別かつ体系的になされていることなどが高く評価された。同じく、当機構が主催する「障害者雇用支援月間ポスター原画」の厚生労働大臣賞に、絵画の部では福岡県の光みつ永なが魁かい俐りさん(小学校の部)、愛媛県の池田理り奈なさん(中学校の部)、東京都の佐々木亮りょう介すけさん(高校・一般の部)、写真の部では兵庫県の森田達たつ也やさんが選ばれた。障害者を積極的に多数雇用している事業所(障害者雇用優良事業所)と、模範的な職業人として長期勤続している障害者(優秀勤労障害者)に対して行っている当機構理事長表彰は、障害者雇用優良事業所として36事業所、優秀勤労障害者として21人が表彰された。シニアを対象とした介護助手制度徳島県徳島県では、就労意欲の高い高齢者に社会で活躍してもらうことと、介護現場の人手不足を補うことを目的として、おおむね60歳以上(50代も参加可能)を対象にした徳島県版「介護助手制度」を創設した。2017(平成29)年11月1日〜2018年1月31日の3カ月間、徳島県社会福祉協議会に委託して、「モデル事業」を実施する。モデル事業には、徳島県内の12の特別養護老人ホームなどが参加し、それぞれの施設で働くことを希望する人への事前説明会を9月半ばより開始。そのうえでモデル事業参加希望者と「個別面接」(マッチング)を行い、条件が合った場合、11月から介護助手としてモデル事業に参加してもらう、という流れで実施される。モデル事業で施設が雇用するのは、それぞれ2人〜4人程度。時給は850円で、週16時間程度の短時間勤務を勤務条件としている。業務内容は、介護職員を支える周辺業務で、部屋の掃除、食事の片づけ、ベッドメイク、シーツ交換、利用者の話相手など。資格や経験は問わず、各施設において、OJT研修(介護に関する基礎的な指導)を実施するという。また、モデル事業の参加期間終了後は、参加者と施設との話合いにより継続雇用される場合もあるとしている。徳島県では、「シニアの皆さん!『介護助手さん』として介護施設で働きながら『安心できる地域社会づくり』に参加しませんか?」と呼びかけてモデル事業の周知に取り組んでいる。調査・研究 平成28年度介護労働実態調査介護労働安定センター公益財団法人介護労働安定センターは、平成28年度に実施した「事業所における介護労働実態調査」、「介護労働者の就業実態と就業意識調査」の結果を公表した。調査は2016 (平成28)年10月に実施し、それぞれ8993事業所、2万1661人から有効回答を得た。 「事業所における介護労働実態調査」の結果から従業員の過不足状況をみると、不足感(「大いに不足」+「不足」+「やや不足」)は 62・6%(前年度61・3%)で、1・3ポイント増加。不足の理由は、「採用が困難」73・1%(同70・8%)、「事業を拡大したいが人材が確保できない」19・8%(同20・3%)、「離職率が高い」15・3%(同15・8%)など。採用が困難である原因は、「賃金が低い」57・3%(同57・4%)、「仕事がきつい(身体的・精神的)」 49・6%(同48・3%)など。また、介護サービスを運営するうえでの問題点は、「良質な人材の確保が難しい」55・3%(同53・6%)、「今の介護報酬では人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない」50・9%(同53・8%)などとなっている。「介護労働者の就業実態と就業意識調査」の結果から、労働条件などの不満をみると、「人手が足りない」53・2%(同50・9%)、「仕事内容のわりに賃金が低い」41・5%(同42・3%)、「有給休暇が取りにくい」34・9%(同34・6%)などとなっている。

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