エルダー2017年12月号
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2017.1210務からフルタイム勤務への早期復帰なども期待できます。②介護中の従業員の雇用継続家族の介護をしながら働いている人は、被介護者の生活リズムにあわせた介護・家事が必要になってきます。在宅勤務やサテライトオフィス勤務を効果的に活用することにより、介護のニーズにあわせた働き方がしやすくなり、離職や休職を回避し、働き続けることが可能になってきます。③配偶者の転勤による従業員の離職防止配偶者の転勤にともない、遠隔地に転居する必要がある従業員に対して、業務特性が適合すれば、テレワークによって離職を防止することができます。④就労意欲のある高齢者の雇用内閣府が平成26年度に実施した「高齢者の日常生活に関する意識調査」によると、現在仕事をしている高齢者の約4割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答しており、70歳くらいまで、もしくはそれ以上との回答と合わせると約8割が高齢期にも高い就労意欲を持っている様子がうかがえます。こうした就労意欲のある高齢者がテレワークを利用することで、通勤負担が軽減され、継続して熟練スキルを発揮でき、また若手に対して関するものです。それではテレワークが実際どんなシーンで活用できるのでしょうか。①育児期間中の従業員の雇用継続仕事と育児の心身の負担が大きいために、両立ができずにキャリアをあきらめてしまう従業員は少なくありません。例えば週1〜2日、在宅勤務を実施することにより、通勤時間が削減されるので、働きやすくなり、また、短時間勤テレワーク制度などに基づく雇用型テレワーカーは2016(平成28)年は全労働者数の7・7%です。2020年の目標値は倍増(15・4%)と設定されていることから、いまだ隔たりがあるのが現状です。②企業のテレワーク導入率の状況企業のテレワーク導入率(従業員規模100名以上の事業所が対象)は2016年、13・3%となっています。2020年の目標値は2012年度(11・5%)比3倍(約34・5%)に設定されており、こちらも道半ばという状況です。多くの組織がテレワークのさまざまなメリットや効果を理解し、良質なテレワークを実践するための環境整備を行うことが求められています。導入による効果(メリット)3テレワークにはさまざまな効果があるといわれています。企業、従業員双方からみていきましょう。1企業経営に対する効果(メリット)図表1は、テレワーク導入による企業経営に対する効果(メリット)を示しています。事業運営面・雇用面のいずれにおいても効果としてあげられているのが、人材活用・維持に図表1 企業経営に対する効果(メリット):テレワーク実施によって得られた/得られつつある効果ランキング事業運営面での効果(メリット)雇用面での効果(メリット)1位人材確保・育成1位家庭で育児を担う人材の離職抑制・就労継続支援2位業務プロセスの革新2位働き方変革による生産性向上3位事業運営コストの削減3位従業員のワーク・ライフ・バランスの向上4位非常時の事業継続対策における体制整備4位その他やむを得ない家庭の事情を抱える人材の離職抑制・就労継続支援5位環境負担の軽減5位家庭で介護を担う人材の離職抑制・就労継続支援6位海外拠点の事業拡大、連携・コミュニケーション強化6位職場におけるコミュニケーションの活性化7位マーケティングの強化7位採用活動における企業ブランド・企業イメージの向上8位新規事業の開発、新商品・新サービスの開発8位遠隔地の人材の雇用9位企業の社会責任活動の強化9位その他10位コンプライアンスの強化11位その他出典: 厚生労働省「平成26年度テレワークモデル実証事業」「企業アンケート」をもとに作成

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