エルダー2017年12月号
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特集エルダー13テレワークが創る多様な働き方•テレワークでも実施可能なシステムやツールがそろっているか•業務上で取り扱う個人情報などがあるか•業務は何人で行うか、関係者とのやりとりの頻度はどのくらいか実施頻度について、週1〜2日程度であれば、出張や外出と変わらないので、社内の制度やルールなどをあまり変更せずにテレワークを行うことが可能です。導入後の評価や課題の解決を行ったうえで、テレワークの実施日数を段階的に増やしていくとスムーズです。度やルールを維持したまま、できるところからトライアルを行い、少しずつ対象範囲を広げていくとよいでしょう。対象となる業務の選定にあたっては、まず「業務の洗い出し」を行い、「現状で実施可能な業務」、「ICTツールやルールの構築などにより実施可能な業務」、「実施できない業務」に整理します(図表3)。【業務の洗い出しのチェックポイント】•その業務にどれくらいの時間がかかるか•その業務で使用する書類はあるか、その書類は紙媒体か電子ファイルかることでどのような効果を得たいか」という視点に立って、導入目的を定める方法や、社内アンケートによる社員の意識やニーズの収集なども有効と考えられます。その際、必ずしも目的を一つに絞り込む必要はありません(図表2)。ただ、テレワークの導入そのものが目的とならないように、導入段階において目的意識の共有を行うとよいでしょう。企業によっては、経営トップの関心やコミットメントが少なく、人事・総務部門など一部門が中心となって検討を進めなくてはならない場合や、経営トップの発案ではなく従業員のボトムアップの提案の場合もあります。そのような状況でも、早い段階からテレワーク導入の目的を共有し、経営トップ・組織長・推進チーム、労働組合がある場合は労働組合も含めて意見交換を行うことをおすすめします。現状分析3テレワークを導入するにあたって、まずは導入目的に照らして「対象者」、「対象業務」、「実施頻度」を検討します。テレワークの利用を希望するすべての従業員が、業務の種類にかかわらずテレワークを実施できることが理想ですが、まずは社内の現行制図表2 テレワーク導入の目的出典:厚生労働省「テレワーク導入のための労務管理等Q&A集」P7出典:厚生労働省 「テレワークではじめる働き方改革」P51「図表Ⅱ-4-1 対象業務の整理」図表3 対象業務の整理●入力作業●データの修正・加工●資料の作成●企画など思考する業務現状で実施できる業務●資料の電子化によって できるようになる業務 (例:紙媒体の帳票を扱う 業務)●コミュニケーション環境の 整備によってできるように なる業務 (例:会議、打合せ、社外との 調整等)いまは実施できない業務●物理的な操作を必要とする オペレーション業務実施できない業務現在の業務●ペーパーレスの推進による 紙のコストの削減●フリーアドレス等の施策の 併用によるオフィス コストの削減●集中による 知的生産性向上●迅速な顧客対応●グローバル化への対応●様々なライフイベントに遭遇する 従業員の離職抑制・キャリア継続●従業員の自立性の向上●優秀な人材の獲得●新型インフルエンザ等 パンデミックや地震、台風等 災害時の事業継続●従業員の意識改革●企業風土の変革●ワーク・ライフ・バランスの実現テレワーク導入目的働き方改革生産性の向上人材の確保・育成事業継続コストダウン

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