エルダー2017年12月号
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2017.12162017.1216必要となる場合には、テレワークにかかる規定を就業規則本体に盛り込むのか、あるいは、新たに「テレワーク勤務規程」を作成することになります。どちらを選択するかは、個々の会社の判断となりますがわかりやすさという観点からは、テレワークにかかる規定を集約したテレして、例えばフレックスタイム制を採用したい場合で、現在の就業規則にその規定が定められていない場合はフレックスタイム制に関する就業規則の変更をしなければなりません。テレワークを導入する場合に就業規則の変更が必要となりやすい箇所は次の通りです。①テレワークにかぎった労働時間制や、テレワークの導入に際して新たな労働時間を設ける場合、その労働時間に関する規定②通信費や情報設備機器などを従業員に負担させる場合の規定なお、就業規則を変更した場合には、従業員の過半数を代表する者の意見書を添付し、所轄労働基準監督署に届出するとともに、従業員に周知する必要があります。テレワーク勤務規程の就業規則上の位置づけ2テレワークを導入する際に就業規則の変更がテレワークの導入に必要なルールは画一的なものでなく、導入企業におけるテレワークの形態によっても異なります。テレワークにおける労務管理は実施頻度によるところが大きく、特に在宅勤務を導入する場合には、「在宅勤務ガイドライン」に留意する必要があります。ここでは、テレワーク導入のためのルールづくりについての要点を解説します。テレワークと就業規則1オフィス勤務と導入するテレワーク勤務において、労働時間制度やそのほかの労働条件が同じである場合は、就業規則を変更せずに現在の就業規則のままでテレワークの導入ができます。しかし、テレワーク勤務時に従業員に通信費用を負担させる場合などテレワーク勤務特有の労働条件が生じた場合は、就業規則の変更が必要となります。また、テレワークの導入に際特定社会保険労務士 中島康之テレワークのためのルールづくり〜労務管理上の留意点解説2図表1 テレワーク勤務規程の就業規則上の位置づけ出典:「テレワークモデル就業規則~作成の手引き~」(厚生労働省)すべて就業規則となるモバイル勤務規程サテライトオフィス勤務規程在宅勤務規程給与規程旅費規程育介規程テレワーク勤務規程就業規則○○株式会社

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