エルダー2017年12月号
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特集エルダー19テレワークが創る多様な働き方ているのか不安がある」という声があります。このため、テレワークを行う従業員の人事評価などについて、労使双方があらかじめ十分に話し合い、ルールを明確にしておくことが必要です。また、現状の評価制度において、部門間の評価基準の調整や全体の評価に関する基準の見直しをしたり、教育・研修を充実させて評価者の評価スキルを向上させたり、また、業務の可などの費用を会社が負担するのか、従業員が負担するのかを、事前に明確にしておく必要があります。労働基準法第89条5号では、「労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項」を就業規則に定めなければならないとあり、必要に応じて就業規則の変更をしなければなりません。費用が発生するものとしては次のようなものが考えられます。①情報通信機器の費用②通信回線費用③文具、備品、郵送などの費用④水道光熱費テレワーク勤務者の人事評価10多くの企業では、テレワークの利用頻度は週に1〜2日程度になっています。このような企業では、評価制度を変更することはほとんどありません(図表3)。テレワークの実施頻度が少ない場合は、人事評価が不利になるのではないかという懸念を抱く心配は少ないと考えます。しかし、テレワーク導入を検討している企業、あるいは導入間もない企業からは「仕事の評価がむずかしい」、従業員からは、「自分の仕事が適切に評価され法があります。■ 業務内容の報告と共有テレワーク勤務者と上司・同僚と業務内容をスムーズに報告できるツールの導入や、それを全員が共有できるようにすることによって円滑な業務遂行ができます。方法としては「スケジュール管理ツール」、「ワークフローの導入」で業務を共有することができます。一方、業務内容を報告したり、必要に応じて作業中のファイルや画面を共有しながら会話ができるツールなどを活用することも有効です。テレワーク時の賃金8 テレワーク時の賃金は、業務内容や所定労働時間といった労働条件などに変更がないかぎり、特に変更する必要はありません。ただし、テレワークの実施頻度が多い場合は、通勤手当の支給方法など、その取扱いについて、企業とテレワーク利用者で事前に合意しておく必要があります。通信機器などの費用負担9在宅勤務やモバイル勤務において、通信機器01020304050(%)(n=177)17.913.712.011.14.33.4通常勤務者と評価観点は同一である特に変えていない成果・業績に対する評価目標を設定し、その達成度に対する評価行動の実践に対する評価意欲・態度に対する評価目標を設定し、その達成までのプロセスに対する評価その他54.7図表3 テレワーク勤務者への人事評価について出典:「平成26年度テレワークモデル実証事業」「企業アンケート」(厚生労働省)

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