エルダー2017年12月号
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2017.1226務を実施する前日にあらためて実施を申請する。予定変更の場合は新たに申請をし直す。そして、翌月に勤務状況報告書で実施日を報告し、会社は毎月の理事会でその実施状況を確認する。在宅勤務のツールとして、モバイルパソコンとWi︲Fiルーターを貸し出しているが、家庭のインターネット回線を使うことも認めている。ただし、自ら所有するパソコンを使うことは禁止している。同社の就業時間は午前9時10分から午後6時10分である。在宅勤務の就労時間は自己申告する。なお、2018年4月からは在宅勤務を含め、パソコンのログイン・ログアウトによって管理することを予定している。在宅勤務した場合の人事評価については、テレワークも通常勤務も差はなく、成果に基づく評価としている。いう特徴があります。社員のワークスタイルを調べると、個人での作業、思考が多いのですが、シニア層には在宅勤務がたいへん向いています。子育て層だけでなく、シニア層の社員にとってもこの制度はありがたいと感じているようです。通勤での体力の消耗を回避でき、業務に集中できる時間が増えたという声を多く聞きます」と、新田部長はテレワークのメリットを話す。特に一人で仕事を完結するシニア層のメリットが大きいという。在宅勤務の利便性拡充最大10日まで利用可能同社の在宅勤務制度についてみておこう。モバイルパソコンを用いた在宅勤務の適用は、当初、正社員で専門業務型裁量労働制が適用される技術系社員に限定されていた。現在では裁量労働制適用者以外も対象とし、技術系社員と同じ仕事をしている契約社員も対象としている。在宅勤務では、深夜残業と休日残業は認めていない。在宅勤務の運用は次のように行われている。会社から、月の中ごろに翌月の在宅勤務予定申請の案内メールが社員に届く。在宅勤務を行おうとする社員は前月25日までに翌月の在宅勤務の予定を申請する。これは予備申請で、在宅勤事をできない社員がいることも明らかとなった。在宅勤務制度を導入した2012年1月以降の在宅勤務実施率は、おおよそ3割から4割で推移している。モバイルパソコンを携帯しての出先での作業を含めれば、テレワークの実施率は6割程度に上昇する。在宅勤務実施率は1カ月間に半日(以前は1日)でも在宅勤務を行った社員の全社員に占める割合である。2013年9月には社内に「テレワークプロジェクトチーム」を結成し、より使いやすいテレワークについての施策の検討を開始した。その結果、Wi︲Fiルーターの貸出し、コワーキングスペースを展開する2社と法人契約し、出先の近くにある施設で社員が利用できる環境を整えた。Wi︲Fiルーターは在宅勤務にも出先でのパソコン作業にも使える。業務の性格上、同社は比較的在宅勤務を導入しやすい環境にある。というのも、「当社は主に調査業務を受託しています。現地調査・分析、シミュレーションなど、最終的にその成果をレポートで報告します。多くても3人から4人で役割分担してレポートをまとめるわけです。メンバーが集まらないとできない仕事ではなく、上司に指示されて1週間後にはここまでやろうとなったら、自宅あるいは社外のどこかで仕事を行い、時間をコントロールすることが可能と

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