エルダー2017年12月号
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2017.1228ければタクシー代も会社が負担します。社員が全員集まる総会も6月と12月に開き、成果発表や表彰などを行っています」(新田部長)。再雇用終了後のシニアも能力を活かし働き続ける先にも述べたようにテレワークは、シニアに能力を発揮してもらうためにもうってつけだという。「通勤で体力を消耗せずに能力を活かすことができます。また、再雇用の上限年齢を超えて働いてもらうためには、新たに制度をつくる必要があります。この点では、業務委託であれば、年齢の上限なく働き続けてもらうことが可能なため、テレワークはさらに有効なツールとなります」と新田部長は話す。再雇用で働く主任研究員の須藤俊彦さんからお話を聞いた。現在65歳で2017年12月をもって再雇用の契約は終了する。エネルギーのコンサルティングを担当し、定年前も再雇用後も仕事内容は変わらずフルタイム勤務を続けている。打合せなどが入るため、月間の在宅勤務は平均して7日~8日だという。須藤さんは在宅勤務のメリットとして通勤がないことをあげる。「ストレスがまったく違います。ラッシュ時の電車通勤が次第に苦手になってきましたので精神的に楽ですし、体力的にも助かります」。現在はお子さんが独立して、奧さんとの2人暮らし。在宅勤務は効率がよく、「オフィスにいるときより、リラックスして集中できる環境で仕事ができます。レポートをまとめる仕事などにとても向いています」と、在宅勤務は大きなメリットのようだ。須藤さんは在宅勤務の日も出勤の日と同時刻に起床し就寝している。「通勤時間をいただいたようなものですから、早く仕事を始めて早く終わらせることができます。在宅勤務でライフスタイルも変わったかな、と感じています」。注意しているのは健康管理。運動不足になるおそれがあるので、昼食後30分ほどは散歩をしているとのこと。こうした習慣はオフィスではむずかしいのではないか。須藤さんは、来年からは業務委託で働く予定。「もっぱら在宅での仕事となりますが、引続き会社に貢献しようと考えています」と、就業意欲は高い。新田部長も「特別研究員として働いてもらいたいと考えています。場合によっては顧客企業などを訪問することもお願いすることがあると思います」と、能力をつちかってきたシニアに熱いエールを送った。フリーアドレス制のオフィス風景須藤俊彦主任研究員

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