エルダー2017年12月号
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特集エルダー29テレワークが創る多様な働き方4省庁が連携し普及を促進1テレワークの推進には主に4つの省庁が関係しています。各省の主な役割は次の通りです。厚生労働省は雇用面からテレワークの導入支援や普及啓発を行い、総務省はICT活用による社会変革の実現を図り、経済産業省はテレワーク導入拡大で企業価値の向上を図り、国土交通省は都市部への人口・機能の過度な集中による弊害の解消などの観点からテレワークを普及させる、というものです。前記4つの省庁は一般社団法人日本テレワーク協会と連携して、産官学によるテレワーク推進フォーラムを活用し、テレワークの普及啓発活動に取り組んでいます。なお、内閣官房および内閣府は、前記の4省庁と連携し、1億総活躍社会やワークライフバランスの実現、国家公務員のテレワーク導入などを推進することとされています。テレワーク推進フォーラム2「テレワーク推進フォーラム」は、テレワークの円滑な導入を目ざし、4省庁が呼びかけ2005年(平成17年)11月に設立されました。産官学が協働でテレワークの円滑な導入に資する調査研究や、普及促進などの活動を行うことを目的としています。事務局は日本テレワーク協会に置かれています。「働く、が変わる」をキャッチフレーズに各地でセミナーを開催するなど、テレワークの普及に関する活動を行っています。同フォーラムは2015年にテレワークの普及推進策のひとつとして、11月をテレワーク月間とすることを決めました。テレワークを実施する企業や団体、個人だけでなく、関連の研究・啓発・支援活動をする組織などと連携して、テレワークが働き方の多様性を広げる国民運動となることを目ざすものです。日本テレワーク協会は1991年に発足した団体で、テレワークについて政府の普及・啓発施策への協力や政策提言のほか、テレワークについてのコンサルティングや調査・研究活動を行っています。また、現在、テレワーク推進フォーラムの事務局もになっています。2000年度には「テレワーク推進賞」をもうけ、毎年実施しています。2016年度は日本航空株式会社と富士ソフト株式会社などが受賞しています。ワンストップの相談窓口〝テレワーク相談センター〞3 厚生労働省の委託事業として開設されているのが、「テレワーク相談センター」です。主に企業からのテレワークに関する相談を受けつけるほか、導入予定企業には労務管理の専門家をテレワークの導入と普及を支援する行政の施策トピックス労働ジャーナリスト 穂積富士夫

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