エルダー2017年12月号
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2017.1230無償で派遣するなど、テレワークに関するワンストップの相談窓口となっています。相談はすべて無料です。 労務管理の専門家の派遣では、コンサルタントを3回まで無償で全国各地に派遣しています。コンサルティングの内容は、導入時の就業規則、適用業務、労働時間管理、人事評価などとなっています。 また、本年7月24日に東京テレワーク推進センターが開設されました。国家戦略特区構想のもと、東京都と国が連携しテレワーク導入にかかる情報の提供や相談サービスなどをワンストップで行っています。導入・活用の相談や活用事例の紹介、訪問コンサルティングの案内などをしています。東京都の企業などからの相談を受け付けていて、相談は無料です。〝テレワーク・デイ〞の実施4また、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都、経済界と連携し、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日をテレワーク・デイとして位置づけ、本年から2020年までの毎年、交通混雑を避けるため、同日にテレワーク一斉実施の予行演習を呼びかけています。2012年に開かれたロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会では、交通混雑によりロンドン市内の通勤に支障が出ることが想定されたことから、市交通局がテレワークなどの活用を呼びかけ、ロンドン商工会議所や企業、市民が賛同してテレワークを実施しました。その結果、会期中の交通混雑を回避できたことに加え、企業では事業継続体制の確立や生産性向上、従業員満足、ワーク・ライフ・バランス改善に成果が得られたと報告されています。テレワーク・デイはこの成功事例にならったものです。7月24日の第1回テレワーク・デイ実施結果報告によると、全国の参加登録件数は922件で約6・3万人が実施しました。実施時間は終日が最多で、場所は自宅が多く、訪問先、出張先、サテライトオフィスが続いています。具体的な成果として交通混雑が緩和され、節電・ペーパーレスがうながされ、ワーク・ライフ・バランスの確保を通じて個人消費を高める効果などがみられました。今後の課題として、実施日の増加、有効性のアピール、生産性向上や消費支出の変化の分析などがあげられています。〝輝くテレワーク賞〞5厚生労働省はテレワークの一層の普及・推進を図るため、「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰―輝くテレワーク賞(通称)―」をもうけ、テレワーク月間の11月に表彰を行っています。テレワークの活用によって、ワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果をあげた企業や団体を厚生労働大臣が表彰する賞です。また、この賞では、ほかの模範となるテレワークを積極的に活用した働き方によってワーク・ライフ・バランスを実現している労働者や雇用型のテレワークの普及・推進に貢献した個人を表彰する「個人賞」ももうけられています。● テレワーク相談センター東京都千代田区神田駿河台1-8-東京YWCA会館303一般社団法人日本テレワーク協会内電話:0120-91-6479● 東京テレワーク推進センター・テレワーク相談コーナー東京都文京区後楽2-3-28、K・I・S飯田橋ビル6階電話:0120-97-039611

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