エルダー2017年12月号
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2017.1250 高年齢者雇用安定法では65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるよう義務づけるとともに、毎年6月1日現在の高齢者の雇用状況を提出することを求めています。 厚生労働省から2017(平成29)年6月1日現在の高齢者の雇用状況が公表されましたので、その結果をご紹介します。 集計対象は、常時雇用する労働者が31人以上の企業15万6113社。このうち中小企業(31~300人規模)は13万9888社(31~50人規模:5万3548社、51~300人:8万6340社)、大企業(301人以上規模)は1万6225社でした。(編集部)集計結果の主なポイント1 定年制の廃止および65歳以上定年企業の状況 定年制の廃止および65歳以上定年企業は計3万0656社(対前年差2115社増加)、割合は19・6%(同0・9ポイント増加)  このうち、①定年制の廃止企業は4064社(同変動なし)、割合は2・6%(同0・1ポイント減少)、②65歳以上定年企業は2万65 92社(同2115社増加)、割合は17・0%(同1・0ポイント増加) 【定年制の廃止企業】・中小企業では3983社(同1社増加)、2・8%(同0・1ポイント減少)・大企業では81社(同1社減少)、0・5%(同変動なし) 【65歳以上定年企業】 企業規模別に見ると、・中小企業では2万5155社(同1968社増加)、18・0%(同1・1ポイント増加)・大企業では1437社(同147社増加)、8・9%(同0・7ポイント増加) また、定年年齢別に見ると、・65歳定年企業は2万3835社(同10 71社増加)、15・3%(0・4ポイント増加)・66歳以上定年企業は2757社(同1044社増加)、1・8%(同0・7ポイント増加) 2 希望者全員66歳以上の継続雇用制度を導入している企業の状況 希望者全員が66歳以上まで働ける継続雇用平成29年6月1日現在の高年齢者の雇用状況厚生労働省 職業安定局 雇用開発部 高齢者雇用対策課

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