エルダー2017年12月号
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労務資料エルダー51制度を導入している企業は8895社(同1451社増加)、割合は5・7%(同0・8ポイント増加)・中小企業では8540社(同1393社増加)、6・1%(同0・9ポイント増加) ・大企業では355社(同58社増加)、2・2%(同0・3ポイント増加) 3 70歳以上まで働ける企業の状況 70歳以上まで働ける企業は3万5276社(同2798社増加)、割合は22・6%(同1・4ポイント増加) ・中小企業では3万2779社(同2504社増加)、23・4%(同1・3ポイント増加)・大企業では2497社(同294社増加)、15・4%(同1・5ポイント増加)1.高年齢者雇用確保措置の実施状況(1)全体の状況 高年齢者雇用確保措置(以下「雇用確保措置」)の実施済企業の割合は99・7%(15万5638社)(対前年差0・2ポイント増加)、51人以上規模の企業で99・8%(10万2390社)(同0・1ポイント増加)となっている。 雇用確保措置が未実施である企業の割合は0・3%(475社)(同0・2ポイント減少)、51人以上規模企業で0・2%(175社)(同0・1ポイント減少)となっている(図表1)。(2)企業規模別の状況 雇用確保措置の実施済企業の割合を企業規模別に見ると、大企業では99・9%(1万6216社)(同変動なし)、中小企業では99・7%(13万9422社)(同0・2ポイント増加)となっている。(3)雇用確保措置の内訳 雇用確保措置の実施済企業のうち、①「定年制の廃止」により雇用確保措置を講じている企業は2・6%(4064社)(同※( )内は、平成28年6月1日現在の数値(社、%)図表3 継続雇用制度の内訳図表2 雇用確保措置の内訳図表1 雇用確保措置の実施状況①実施済み②未実施合計(①+②)31~300人139,422(136,480)466(733)139,888(137,213)99.7%(99.5%)0.3%(0.5%)100.0%(100.0%)31~50人53,248(52,027)300(443)53,548(52,470)99.4%(99.2%)0.6%(0.8%)100.0%(100.0%)51~300人86,174(84,453)166(290)86,340(84,743)99.8%(99.7%)0.2%(0.3%)100.0%(100.0%)301人以上16,216(15,795)9(15)16,225(15,810)99.9%(99.9%)0.1%(0.1%)100.0%(100.0%)31人以上総計155,638(152,275)475(748)156,113(153,023)99.7%(99.5%)0.3%(0.5%)100.0%(100.0%)51人以上総計102,390(100,248)175(305)102,565(100,553)99.8%(99.7%)0.2%(0.3%)100.0%(100.0%)継続雇用制度の導入定年の引上げ定年制の廃止希望者全員65歳以上の継続雇用制度基準該当者65歳以上の継続雇用制度(経過措置適用企業)0%20%40%60%80%100%31~300人301人以上全企業0%20%40%60%80%100%31~300人301人以上全企業70.0%30.0%50.8%49.2%72.5%27.5%80.3%2.6%17.1%90.6%0.5%8.9%79.1%2.9%18.0%

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