エルダー2017年12月号
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2017.1252社、関連会社など)のある企業は5・9%(7361社)(同0・3ポイント減少)となっている。2.希望者全員が65歳以上まで働ける企業等について(1)希望者全員が65歳以上まで働ける企業の状況 希望者全員が65歳以上まで働ける企業は11万8081社(対前年差4647社増加)、報告した全ての企業に占める割合は75・6%(同1・5ポイント増加)となっている。 企業規模別に見ると、①中小企業では10万9098社(同4172社増加)、78・0%(同1・5ポイント増加)②大企業では8983社(同475社増加)、55・4%(同1・6ポイント増加)となっている(図表4)。(2)定年制の廃止および65歳以上定年企業の状況①定年制を廃止している企業は、4064社(同変動なし)、報告した全ての企業に占める割合は2・6%(同0・1ポイント減少)となっている。 企業規模別に見ると、ア 中小企業では3983社(同1社増加)、2・8%(同0・1ポイント減少)イ 大企業では81社(同1社減少)、0・5%(同変動なし)となっている。0・1ポイント減少)②「定年の引上げ」により雇用確保措置を講じている企業は17・1%(2万6592社)(同1・0ポイント増加)③「継続雇用制度の導入」により雇用確保措置を講じている企業は80・3%(12万4982社)(同1・0ポイント減少) となっており、定年制度(①、②)により雇用確保措置を講じるよりも、継続雇用制度(③)により雇用確保措置を講じる企業の比率が高い(図表2)。(4)継続雇用制度の内訳 「継続雇用制度の導入」により雇用確保措置を講じている企業(12万4982社)のうち、①希望者全員を対象とする65歳以上の継続雇用制度を導入している企業は70・0%(8万7425社)(同1・4ポイント増加)②高年齢者雇用安定法一部改正法の経過措置に基づく継続雇用制度の対象者を限定する基準がある継続雇用制度を導入している企業(経過措置適用企業)は30・0%(3万7557社)(同1・4ポイント減少)となっている(図表3)。(5)継続雇用先の内訳 「継続雇用制度の導入」により雇用確保措置を講じている企業(12万4982社)の継続雇用先について、自社のみである企業は94・1%(11万7621社)(同0・3ポイント増加)、自社以外の継続雇用先(親会社・子会※( )内は、平成28年6月1日現在の数値「希望者全員が65歳以上まで働ける企業」は「定年制の廃止」、「65歳以上定年」および「希望者全員65歳以上の継続雇用制度」の合計である図表4 希望者全員が65歳以上まで働ける企業の状況(社、%)合計(①+②+③)報告した全ての企業①定年制の廃止②65歳以上定年③希望者全員65歳以上の継続雇用制度31~300人3,983(3,982)25,155(23,187)79,960(77,757)109,098(104,926)139,888(137,213)2.8%(2.9%)18.0%(16.9%)57.2%(56.7%)78.0%(76.5%)100.0%(100.0%)31~50人2,267(2,282)11,557(10,542)31,561(30,794)45,385(43,618)53,548(52,470)4.2%(4.3%)21.6%(20.1%)58.9%(58.7%)84.8%(83.1%)100.0%(100.0%)51~300人1,716(1,700)13,598(12,645)48,399(46,963)63,713(61,308)86,340(84,743)2.0%(2.0%)15.7%(14.9%)56.1%(55.4%)73.8%(72.3%)100.0%(100.0%)301人以上81(82)1,437(1,290)7,465(7,136)8,983(8,508)16,225(15,810)0.5%(0.5%)8.9%(8.2%)46.0%(45.1%)55.4%(53.8%)100.0%(100.0%)31人以上総計4,064(4,064)26,592(24,477)87,425(84,893)118,081(113,434)156,113(153,023)2.6%(2.7%)17.0%(16.0%)56.0%(55.5%)75.6%(74.1%)100.0%(100.0%)51人以上総計1,797(1,782)15,035(13,935)55,864(54,099)72,696(69,816)102,565(100,553)1.8%(1.8%)14.7%(13.9%)54.5%(53.8%)70.9%(69.4%)100.0%(100.0%)

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