エルダー2017年12月号
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労務資料エルダー55労働者数は約315万人であり、雇用確保措置の義務化前(平成17年)と比較すると、約210万人増加している。31人以上規模企業における60歳以上の常用労働者数は約347万人であり、平成21年と比較すると、約131万人増加している(図表9)。5.今後の取組(1)雇用確保措置の定着に向けた取組 雇用確保措置が未実施である企業(31人以上規模企業)が475社あることから、これら企業に対しては、都道府県労働局、ハローワークを通じて、計画的かつ重点的な個別指導を強力に実施し、早期解消を図る。(2)生涯現役社会の実現に向けた取組 少子・高齢化の進行、将来の労働力人口の低下などをふまえ、生涯現役社会の実現に向け、65歳までの雇用確保を基盤としつつ、高年齢者雇用安定法の義務を超え、年齢にかかわりなく働き続けることが可能な企業の普及・啓発等に取り組む。図表8 経過措置企業における基準適用年齢到達者の状況※平成28年6月1日から平成29年5月31日に経過措置適用企業(60歳、61歳、62歳定年企業)において基準適用年齢に到達した者について集計している。( )内は、平成28年6月1日現在の数値図表9 60歳以上の常用労働者の推移企業数(社)基準を適用できる年齢に到達した者の総数(人)継続雇用者数(基準に該当し引き続き継続雇用された者)継続雇用終了者数(継続雇用の更新を希望しない者)継続雇用終了者数(基準に該当しない者)経過措置適用企業で基準適用年齢到達者(62歳)がいる企業15,08379,86873,65692.2%(90.0%)5,1696.5%(7.7%)1,0431.3%(2.3%)うち女性6,36421,67120,03292.4%(91.3%)1,3936.4%(6.8%)2461.1%(1.9%)400300350250200150100500平成17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年27年28年29年(万人)31人以上規模企業51人以上規模企業216.0 242.8 253.6 264.2 272.0 287.2 304.7 324.5 347.4 105.0 113.9 138.5 177.7 196.2 221.6 230.8 240.4 246.5 260.2 276.2 294.0 314.9

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