エルダー2018年3月号
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2018.310事例集マニュアルその2企業名(定年引上げ、継続雇用年齢引上げ、定年廃止を実施した年)定年制度65歳超継続雇用制度企業の状況定年年齢有無内容業種従業員規模(人)1※1※お佛壇のやまき(2013)65有企業が認めた者を70歳まで継続雇用卸売業、小売業~99人ポイント 65歳定年後も働けるよう1日あたり4~8時間の範囲で選べる短時間勤務制度や、年間3カ月、あるいは6カ月だけ勤務することができる長期休暇制度など、柔軟な勤務制度を導入。22平和タクシー(2017)66有企業が認めた者を上限なしで継続雇用運輸業、郵便業~99人ポイント 社員の疾病の有無、既往症、治療・通院歴などの情報を一覧化し、健康管理に活用している。「65歳超雇用推進助成金」を活用し、2017 年4 月に定年を従来の60 歳から66 歳に引上げ。33オハラ(2017)65無-製造業~99人ポイント 受注増に対応するため、早朝から工場を操業することとし、60 歳以上に限定した採用を実施。-4おとうふ家族(2011)65有希望者全員を70歳まで継続雇用製造業~99人-5ハラキン(2008)無--製造業100人~299人-6平和産業(2006)無--製造業100人~299人87ウエスト神姫(2015)60有原則、希望者全員を70歳まで継続雇用運輸業、郵便業100人~299人ポイント 大型バスの運転が困難な高齢ドライバーをコミュニティバスの運転手や運行管理者補助者に転換することで雇用機会を確保。60 歳定年後の意欲低下を防ぐため、「シニア正社員」制度を設け、賃金水準を引き上げた。-8風月(2012)無--宿泊業、飲食サービス業100人~299人129ヨロズ(2017)60有希望者全員を70歳まで継続雇用製造業300人~999人ポイント 人材不足に対応するため、60 歳定年後の継続雇用の上限年齢を65 歳から70 歳に引上げ。65 歳までは「職制契約社員」、「嘱託SE」、「嘱託」の3タイプで継続雇用。65 歳以降は「嘱託EE」または派遣社員として継続雇用する。1310富士特殊紙業(1994)66無-製造業300人~999人ポイント 熟練技能を持つ技術者が定年により退職するのを防ぐため、1994 年に従来60 歳だった定年を66 歳に引上げ。これらの技術者の力を借りて、業界で唯一、環境や人体にやさしい水性インクによる印刷技術を確立した。-11松屋(1998)65有特に必要な社員卸売業、小売業300人~999人図表4 企業事例一覧表企業事例一覧3『事例集』、『マニュアル(その2)』の企業事例一覧は図表4の通りです。※ 数字は『事例集』、『マニュアル(その2)』掲載時の事例番号ですNEW!NEW!NEW!NEW!NEW!NEW!

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