エルダー2018年3月号
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特集エルダー1165歳超雇用推進事例集&マニュアル(その2)事例集マニュアルその2企業名(定年引上げ、継続雇用年齢引上げ、定年廃止を実施した年)定年制度65歳超継続雇用制度企業の状況定年年齢有無内容業種従業員規模(人)1512日置電機(2013)65有企業が認めた者を70歳まで継続雇用製造業300人~999人ポイント 2013 年から段階的に定年を引き上げ、2025 年に65 歳とする予定だったが、2017 年4 月に前倒しで65歳定年制を導入。あわせて、70 歳までの継続雇用制度も導入した。2013トラスコ中山(2015)65有企業が認めた者を75歳まで継続雇用卸売業、小売業1,000人~4,999人ポイント 社員が安心して働けるよう2015 年4 月に65 歳定年制を導入するとともに、継続雇用の上限年齢を75 歳に引き上げた。あわせて、社員の平均年収を3 年間で約11%アップ。1914エフコープ生活協同組合(2017)70無-複合サービス事業1,000人~4,999人ポイント 「同一労働同一賃金」の推進をはじめとする職員の待遇改善に取り組むなか、2016 年10 月に定年を65 歳に引上げ。さらにその半年後には70 歳定年制を導入した。2115日本ガイシ(2017)65無-製造業1,000人~4,999人ポイント 社員全体の人事制度を改定するなかで、高齢社員のモチベーション向上に向け、65 歳定年制を導入。あわせて、だれもがチャレンジでき、そのがんばりに報いることができる新たな資格・評価・賃金制度も整備した。-16サトーホールディングス(2007)65有要件を満たせば再雇用製造業5,000人~-17すかいらーく(2015)65有希望者全員を70歳まで継続雇用宿泊業、飲食サービス業5,000人~-18サントリーホールディングス(2013)65無-製造業5,000人~2219太陽生命保険(2017)65有企業が認めた者を70歳まで継続雇用金融業、保険業5,000人~ポイント これまで60 歳だった内勤職員の定年を65 歳に引き上げるとともに、定年後は最長70 歳まで継続雇用する制度を導入。65 歳まで昇進・昇格、降職・降格できる仕組みとした。-20大和ハウス工業(2013)65有企業が認めた者を上限なしで継続雇用製造業5,000人~-21YKK (2025に65)62無-製造業5,000人~2322本田技研工業(2017)65無-製造業5,000人~ポイント 事業環境が大きく変化するなか、社員の働き方全体を大きく見直し、定年を65 歳に引き上げた。各種手当を働き方に見合ったメリハリあるものとすることにより、定年引上げにともなう総人件費の増加を抑制。4-八千代運輸倉庫(2012)65有企業が認めた者を70歳まで継続雇用運輸業、郵便業100人~299人ポイント 社員の高齢化に対応するため、遠距離運送中心から近距離運送へと業態の切替えなどを実施。65 歳定年制、70 歳までの継続雇用制度を導入するとともに、高齢期の賃金を見直し、昇給や役職登用も可能な仕組みを整備。5-加藤製作所60--製造業100人~299人ポイント 受注の急増から工場を365 日稼働させることを決め、その要員確保のため、60 歳以上に限定した採用を実施。NEW!NEW!NEW!NEW!NEW!NEW!NEW!NEW!

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