エルダー2018年3月号
48/68

2018.346 日本の高齢化が進むなか、中長期的に労働力人口の減少が見込まれ、労働者が社会の支え手として意欲と能力のあるかぎり活躍し続ける「生涯現役社会」の実現が求められています。 高齢者が長年つちかった能力を十分発揮しながら満足感を得て働き続けるためには、賃金・処遇、技術・技能の伝承、能力開発などの仕組みづくり、そして、産業全体で高齢者を雇用できるシステムづくりなどを、中長期的な視点で進めることが重要です。 こうした課題解決に向けて、産業ごとの労働力人口の高齢化の状況や、求められる労働者の性質、雇用形態など、高齢者雇用に関する諸条件をふまえて検討し、産業全体の活性化につながる取組みが必要です。そこで当機構では、各産業団体による高齢者雇用を支援する「産業別高齢者雇用推進事業」の一環として、「産業別高齢者雇用推進ガイドライン」(以下、「ガイドライン」)を取りまとめています。「産業別高齢者雇用推進事業」とは 「産業別高齢者雇用推進事業」は、産業団体が高齢者の雇用推進のために解決すべき課題について検討し、その結果をもとにガイドラインを作成し、これを用いて会員企業に普及・啓発することで、高齢者雇用を一層効果的に推進することを目的としたものです。 この事業では、高齢者雇用の推進に取り組もうとする全国規模の産業団体を公募し、当機構から2年以内の委託事業として契約を結びます。現在までに建設、製造、サービス、ITなど、多岐にわたる分野で、80以上の業種がこの事業に取り組み、成果を上げています。ガイドラインの策定 ガイドライン策定への具体的な流れとして「産業別高齢者雇用推進ガイドライン」の概要編集部特別企画高齢者の活用産業団体会員企業改善ガイドラインの策定/普及・啓発○○○業高齢者雇用の手引き機構委託

元のページ  ../index.html#48

このブックを見る