エルダー2018年3月号
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2018.348産業別高齢者雇用推進ガイドライン1建設揚重業界では、クレーンオペレーターの不足や社員の高齢化に直面している企業が少なくない。中高年齢期から乗務するクレーンや担当する職務を調整する、といった取組みがすでになされているが、高齢者・若年者の融和など別の課題もある。本ガイドブックは建設揚重業において高年齢層を活用している現状をふまえて、さらに高年齢層の活躍の場を拡大するために取り組むべき課題と取組みの基本的な考え方、取組みの具体的な事例などを提示したものである。はじめに、「建設揚重業における高齢者の活躍に向けた考え方」として「60歳は通過点、世代を超えたコミュニケーションを密にし、年齢にかかわりなく、クレーンオペレーター一人ひとりが能力・適性に応じて働き、活躍することが企業の発展につながる」と示したうえで、「建設揚重業における高齢者の活躍に向けたポイント」として、具体的な対策を次の4つにまとめて紹介している。 ポイント1は「年齢にかかわりなく活躍するための仕事の変更・調整」。それぞれの能力や適性にふさわしい仕事・役割を付与し、必要に応じてその都度、変更・調整するという「個別管理」の考え方が重要になるとしている。ポイント2は「職場の一体感を生み出すための世代を超えたコミュニケーション」。職長や若手・中堅従業員向けに「高齢者と一緒に働く従業員の心構え」を、ベテランオペレーター向けには「高齢になっても職場になくてはならない人であり続けるための心構え」を示し、職場の雰囲気を良好にするための双方の指針を紹介している。ポイント3は「長期にわたり働くことを前提とした雇用管理制度の整備」。建設揚重業界は60歳定年企業が多いものの、定年後も「正社員」という呼称で働き、「基本給+乗務手当」を支給されることが基本になっている。こうした状況を前提として、仕事内容や役割の付与とそれに応じた賃金・処遇制度に基づいて雇用管理を行っていくための取組み方を紹介している。ポイント4は「安心・安全に働くための安全対策の徹底と健康管理面の配慮」。日々の安全対策や会社としてできる健康管理面の配慮・対策を徹底する方法を、「1 全社的な安全対策の仕組みづくり」、「2 健康管理面の配慮」、「3 健康診断の受診の徹底と対応の強化」という3つの項目立てで紹介している。各ポイントには、全国クレーン建設業協会会員事業者からヒアリングした「企業事例(経営者の声)」を多数紹介。ならびにアンケート結果の集計データを示し、同業界の傾向を明らかにしている。巻末には高齢者雇用にかかわる参考資料がまとめられ、取組みを進めていくうえで役に立つ材料となっている。建設揚重業 高齢者の活躍に向けたガイドブック〜クレーンオペレーターがいつまでも活躍するために〜一般社団法人 全国クレーン建設業協会連絡先:東京都中央区八重洲2-7-9 相模ビル4階TEL:03-3281-5003 FAX:03-3281-5004HP:http://www.jccca.or.jp一般社団法人 全国クレーン建設業協会「産業別高齢者雇用推進ガイドライン」の紹介

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