エルダー2018年3月号
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2018.3582018.3582018.3ニュース ファイルEWSILE行政・関係団体 平成29年障害者雇用状況厚生労働省厚生労働省は、民間企業や公的機関などにおける平成29年の障害者雇用状況をまとめた。障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合以上の障害者を雇うことを義務づけている。同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計した。  集計結果によると、29年6月1日現在における一般民間企業(規模50人以上の企業:法定雇用率2・0%)での身体障害者、知的障害者および精神障害者の実雇用率は1・97%(前年1・92%)となっており、6年連続で過去最高を更新した。また、法定雇用率を達成している企業の割合は50・0%(前年48・8%)となっている。  企業規模別にみた障害者の実雇用率は、50〜99人で1・60%(前年1・55%)、100〜299人で1・81%(同1・74%)、300〜499人で1・82%(同1・82%)、500〜999人で1・97%(同1・93%)、1000人以上で2・16%(同2・12%)となっている。また、法定雇用率を達成している企業の割合(規模別)は、50〜99人で46・5%(前年45・7%)、100〜299人で54・1%(同52・2%)、300〜499人で45・8%(同44・8%)、500〜999人で48・6%(同48・1%)、1000人以上で62・0%(同58・9%)となっている。均等・両立推進企業を決定厚生労働省 厚生労働省は、平成29年度「均等・両立推進企業表彰」の受賞5社を決定した。 同表彰制度は、「女性の能力を発揮させるための積極的な取組み(ポジティブ・アクション)」や、「仕事と育児・介護との両立を支援する取組み」を行っていて、ほかの模範となるような企業を表彰するもの。平成11年度から毎年行っている。 表彰の種類は、①均等・両立推進企業表彰(厚生労働大臣最優良賞)、②均等推進企業部門(厚生労働大臣優良賞)、③ファミリー・フレンドリー企業部門(厚生労働大臣優良賞)の3種類。なお、今年度は「厚生労働大臣最優良賞」の該当企業はなかった。 今年度の受賞企業は以下の通り。受賞企業は、ダイバーシティをテーマとした役員、従業員の対話などを通じて明らかになった課題の解決や全社的な意識変革を推進した取組みや、仕事と育児・介護の両立支援制度を手厚く整備し、柔軟な働き方や生産性を意識した働き方に向けた取組み、また、多様な人材が能力を発揮し、働きがいを持って仕事ができるよう現場に根差した個別支援に注力した取組みを行っていることなどが評価された。〔均等推進企業部門〕 ・株式会社竹中工務店(大阪府)〔ファミリー・フレンドリー企業部門〕 ・株式会社東邦銀行(福島県) ・伊藤忠商事株式会社(東京都) ・小田急電鉄株式会社(東京都) ・日本ガイシ株式会社(愛知県)「働くシニア応援サイト」開設埼玉県 埼玉県は、身近な地域で元気に働く高齢者や、高齢者の活躍する職場環境づくりに取り組む企業などさまざまな情報を発信する「働くシニア応援サイト」を開設した。 埼玉県では平成28年度に『シニア活躍推進課』を県庁内に設置し、「働くシニア応援プロジェクト」を推進している(本誌44頁でも紹介)。同プロジェクトは、生産年齢人口の減少による地域の活力の低下が懸念されるなか、高齢者の活躍が時代を切り開く鍵となるとともに、そのことが同時に高齢者のいきがいや健康づくりにつながるとの観点から、高齢者が自らの意欲や希望に合わせて働くことができる社会の構築を目ざすもの。主として、①企業での「働く場」を拡大する、②シニアの就業を支援する、③シルバー人材センターの魅力を高める―の3つの取組みを柱に展開している。 このほど開設した「働くシニア応援サイト」では、活躍する高齢者や企業からのメッセージの紹介、働く意欲のある高齢者や高齢者の活躍に取り組む企業が具体的な活動をはじめるにあたって参考となる各種セミナーや相談窓口の案内、助成金などの支援情報を掲載するほか、埼玉県が認定した「シニア活躍推進宣言企業」を「地域」や「業種」などで検索できるコーナーもある。 「個人向けページ」、「企業向けページ」などがあり、目的に合った情報が見つけやすいように整理されている。「働くシニア応援サイト」https://www.senior.pref.saitama.lg.jp

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