65歳超雇用推進プランナー等による相談・援助

65歳超雇用推進プランナー・高年齢者雇用アドバイザーとは・・・

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高齢法)により、定年の引上げや廃止、定年に達した人を引き続き雇用する継続雇用制度の導入等による希望者全員の65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施が義務づけられています。

65歳までの雇用確保措置の導入や定着を図るとともに、生涯現役社会の実現に向けて高齢者が能力を発揮して働くことができる環境とするためには、賃金・退職金制度を含む人事管理制度の見直し、職業能力の開発及び向上、職域開発・職場改善等さまざまな条件整備に取り組む必要があります。

そこで、企業の実情に則して、定年制度・継続雇用制度のご提案及び条件整備の取組を支援するため、高齢者雇用問題に精通した経営労務コンサルタント、中小企業診断士、社会保険労務士等、専門的・実務的能力を有する人達を65歳超雇用推進プランナー・高年齢者雇用アドバイザーとして認定し、当機構の都道府県支部を窓口として、全国に配置しています。

65歳超雇用推進プランナー・高齢者雇用アドバイザーへの相談イメージ画像

65歳超雇用推進プランナー・高年齢者雇用アドバイザーによる相談・援助

制度改善提案

65歳を超えた継続雇用延長・65歳以上への定年引上げ等に係る具体的な制度改善提案を行っています(無料)

65歳超雇用推進プランナー・高年齢者雇用アドバイザーは、各企業の状況に応じて専門的かつ技術的な相談・助言を行い、そのうえで将来に向けて65歳以上への定年引上げや65歳を超えた継続雇用延長等の制度改定に関する具体的な提案を行います。提案にあたり、機構が開発したツールを活用し、企業が抱えている問題をあぶり出します。下記はその一例です。

このようにそれぞれの企業の抱える高年齢者雇用を進める上での課題を把握し、制度改善を図るための条件整備をお手伝いします。

相談・助言

高齢者の継続雇用に必要な雇用環境の整備に関する相談・援助を行っています(無料)

65歳超雇用推進プランナー・高年齢者雇用アドバイザーは、高年齢者雇用確保措置の導入や拡大、雇用管理の改善等に取り組む企業からの要請等に基づき企業を訪問し、企業診断システムを活用するなどし、条件整備に伴う阻害要因の発見・整理、問題解決のための手順・方法等具体的課題についての相談に応じ、専門的かつ技術的な助言を行います。

詳しくは最寄りの都道府県支部へお問い合わせください。

1.事業主が都道府県支部に、アドバイザーへの高齢者の継続雇用に関する相談要請を行う。→2.都道府県支部はその要請を受け、アドバイザーに訪問要請を行う。→3.そして、アドバイザーと事業主間で日程調整をし、→4.相談・助言を実施する。

企画立案等サービス

高齢者の雇用環境等の改善のための具体的な解決策を提案します

相談・助言によって明らかになった条件整備のために必要な個別・具体的課題について、人事処遇制度や職場改善等条件整備についての具体的な改善策を企業からの要請に基づき、65歳超雇用推進プランナー・高年齢者雇用アドバイザーが作成し提案します。

企画立案サービスの費用

企画立案サービスは有料ですが、経費の2分の1を機構が負担します。

企画立案サービスのリーフレット
企画立案サービスリーフレット画像

高齢従業員を戦略的人材にするための研修を行います

企業における高齢従業員の戦力化を支援するために65歳超雇用推進プランナー・高年齢者雇用アドバイザーが企業ニーズに応じたカリキュラムを設定し研修を行います。中高年齢従業員を対象とした研修と高齢従業員が配置されている職場の管理・監督者を対象とした研修により、従業員の就業に対する意識の向上を促します。

就業意識向上研修の費用

就業意識向上研修は有料ですが、経費の2分の1を機構が負担します。

就業意識向上研修のリーフレット
就業意識向上研修リーフレット画像

詳しくは最寄りの都道府県支部へお問い合わせください。

企業診断システム

高齢者を活用するための課題を分析し、解決策をアドバイスします(無料)

企業における高齢者の雇用環境の整備を援助するために各種の企業診断システムを開発し運用しています。簡単な質問票にご記入いただくだけで、高齢者を活用するための課題を見つけ出し、65歳超雇用推進プランナー・高年齢者雇用アドバイザーがその課題解決策についてわかりやすくアドバイスします。

企業診断システムの構成
  • 健康管理診断システム
  • 職場改善診断システム
  • 教育訓練診断システム
  • 仕事能力把握ツール
  • 雇用力評価ツール

企業診断システムご利用の流れ

専用のチェックリスト(アンケート回答票)にお答えいただきます。

アドバイザーがチェックリストの内容をシステムに入力し、診断結果をお届けします。

診断結果に基づきアドバイザーが企業の課題を分析し、解決策についてアドバイスします。